四半期報告書-第101期第1四半期(令和4年4月1日-令和4年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和4年4月1日～令和4年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から持ち直しの動きにあったものの、自動車産業のサプライチェーンにおいては半導体などの部品不足による影響が長期化しました。海外ではロシアによるウクライナ侵攻が続き、中国においては経済活動の抑制の影響などがありました。米国では物価上昇が続き、金融政策による実体経済への影響が懸念されました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が増収となり、売上高は206億3千7百万円(前年同期比7.6%増)となりました。半面、急激な原材料価格の上昇による影響もあり、営業利益は4億1千5百万円(前年同期比64.9%減)となりました。この結果、経常利益は3億4千9百万円(前年同期比68.7%減)となり、1億2千2百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失(前年同期は5億9千1百万円の純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。半導体などの部品不足による影響が長期化し一部の完成車メーカーの生産活動が制約を受けたことに加え、中国における経済活動の抑制による影響を受けました。一方、インドにおいては大幅な増収に加え、為替換算の影響等もあり、当事業の売上高は172億3千3百万円(前年同期比8.7%増)となりました。半面、原材料価格、燃料費の急激な上昇による影響もあり、営業利益は4億6千8百万円(前年同期比62.9%減)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。海外において価格競争が激化しており、当事業の売上高は13億8千9百万円(前年同期比8.1%減)となりました。原材料費に加え物流費の上昇による影響もあり、営業損失は2億9百万円(前年同期は7千5百万円の営業損失)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて増加しました。民間航空機事業では国内路線需要が回復基調にあり、単通路型機を中心に生産の復調が見られました。加えて、外国為替が大幅な円安水準で推移したことで一部の輸入品販売事業が押し上げられたこともあり、当事業の売上高は5億5千4百万円(前年同期比93.0%増)となり、営業利益は1億3千8百万円(前年同期は2千2百万円の営業損失)となりました。
[芝管理機械等販売事業]
芝管理機械等販売事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。ゴルフ場を中心とした顧客の設備投資は堅調に推移しているものの、仕入先製造メーカーによる製品供給に遅れが発生したこともあり、当事業の売上高は9億2千3百万円(前年同期比9.3%減)となりました。一方、アフターサービスへの注力により商品構成が改善していることもあり、営業利益は1千6百万円(前年同期比103.7%増)となりました。
[その他事業]
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。福祉介護機器が好調に推移し、その他事業の売上高は5億3千7百万円(前年同期比3.9%増)となりました。半面、架装用車輌の調達が困難になっていることもあり、営業利益は0百万円(前年同期比98.0%減)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、1,046億2千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて77億5百万円増加しました。
流動資産は、571億7千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて61億6千9百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が2億6千5百万円減少したものの、現金及び預金が22億2千万円並びに棚卸資産が29億8千5百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、474億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億3千6百万円増加しました。これは主に、建設仮勘定が7億3千9百万円増加したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、708億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて58億2千6百万円増加しました。
流動負債は、396億2千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて60億6千8百万円増加しました。これは主に、短期借入金が40億9千1百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、312億2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億4千1百万円減少しました。これは主に、長期借入金が5億5千5百万円減少したことによるものであります。
純資産は337億9千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて18億7千9百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純損失を1億2千2百万円計上したものの、為替換算調整勘定が20億3千2百万円増加したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、13億6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。