四半期報告書-第99期第2四半期(令和2年7月1日-令和2年9月30日)

【提出】
2020/11/09 16:01
【資料】
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【項目】
40項目
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第2四半期連結累計期間(令和2年4月1日~令和2年9月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染拡大によって景気が急速に悪化したのち個人消費に持ち直しの動きが見られたものの、依然として厳しい状況にありました。海外においても都市封鎖などにより、生産活動が大きな影響を受けました。中国で景気が回復したほかインドで生産の正常化が進んだ一方で、欧米では感染再拡大が懸念され、先行きが不透明な状況が続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が大きく減収となったこともあり、売上高は379億1百万円(前年同期比30.3%減)となりました。自動車関連品以外の事業も減収となり、14億3千8百万円の営業損失(前年同期は6億9千6百万円の営業利益)となりました。この結果、経常損失は13億4千5百万円(前年同期は5億9百万円の経常利益)となり、親会社株主に帰属する四半期純損失は17億2千9百万円(前年同期は9百万円の四半期純利益)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を受け、四輪車用製品、二輪車用製品の需要がともに落ち込みました。夏場以降に一部で需要回復が見られたものの、当事業の売上高は237億2千8百万円(前年同期比29.6%減)となり、12億7千万円の営業損失(前年同期は9億2千2百万円の営業利益)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。競争環境の変化を受け当グループは製品戦略を見直し、体制を再構築しました。この結果、当事業の売上高は23億5千8百万円(前年同期比15.1%減)となりましたが、営業損失は2億6千4百万円と前年同期(2億8千5百万円の営業損失)から縮小しました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。航空旅客需要の減少もあり、当事業の売上高は91億9千3百万円(前年同期比37.3%減)となりました。一方で、利益率の高い商品の構成比が高くなったこともあり、営業利益は2億6千1百万円(前年同期比27.1%増)となりました。
[芝管理機械等販売事業]
芝管理機械等販売事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。自然災害の影響に加え、新型コロナウイルスの感染拡大によりゴルフ場の投資が抑えられたこともあり、当事業の売上高は18億4千1百万円(前年同期比15.6%減)となり、1億円の営業損失(前年同期は7千7百万円の営業損失)となりました。
[その他事業]
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。その他事業の売上高は7億8千万円(前年同期比26.7%減)となり、6千3百万円の営業損失(前年同期は6千9百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第2四半期連結会計期間末における総資産は、924億3千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億3千7百万円増加しました。
流動資産は、447億4千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億6千3百万円増加しました。これは主に、売上債権が34億2千6百万円減少したものの、現金及び預金が7憶6千8百万円並びにたな卸資産が38億1千3百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、476億9千万円となり、前連結会計年度末に比べて4億7千3百万円増加しました。これは主に、有形固定資産が7憶2千1百万円減少したものの、株価の上昇などにより投資その他の資産が12億3百万円増加したことによるものであります。
当第2四半期連結会計期間末における負債は、670億2千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて33億5千4百万円増加しました。
流動負債は、319億6千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億5千4百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が38億3千7百万円並びに設備資金の支払い等によりその他が7億5千3百万円減少したものの、短期借入金が59億4千9百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、350億6千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて26億円増加しました。これは主に、長期借入金が22億3千7百万円増加したことによるものであります。
純資産は、254億9百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億1千7百万円減少しました。これは主に、その他有価証券評価差額金が11億6千2百万円増加したものの、親会社に帰属する四半期純損失を17億2千9百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が5憶9千9百万円減少したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当第2四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて7億6千6百万円増加し、54億3千9百万円となりました。
当第2四半期連結累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は、43億3千7百万円(前年同期は19億1千7百万円の支出)となりました。これは主に、たな卸資産の増加39億7千1百万円によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、21億8千8百万円(前年同期は41億6千5百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出23億8千1百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は、73億4千4百万円(前年同期は54億3千4百万円の収入)となりました。これは主に、借入金の増加によるものであります。
(4)経営方針・経営戦略等
当第2四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6)研究開発活動
当第2四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、25億3百万円であります。
なお、当第2四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

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