有価証券報告書-第97期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
経営成績等の状況の概況
当連結会計年度における当グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用の改善に加え設備投資が増加し、景気の回復基調が続きました。海外においては通商政策の不透明感もあり、中国で景気が緩やかに減速しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、自動車関連品事業と航空機部品輸入販売事業の好調もあり、売上高は1,218億3百万円(前期比 17.4%増)となりました。自動車関連品事業の利益率改善と航空機部品輸入販売事業の大幅な増収の半面、生活機器関連品事業が減収となったこともあり、営業利益は44億3百万円(前期比6.9%増)となりました。この結果、経常利益は43億8千1百万円(前期比 7.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に和解関連費用を計上したこともあり、22億6千2百万円(前期比 11.2%減)となりました。当社及び当社の米国子会社は自動車関連品の一部の販売に関し、米国において集団訴訟の提起を受けておりました。当社及び当社の米国子会社は損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による費用の増加や経営に与える影響等を総合的に勘案し、和解の原則的合意に至りました。本和解は裁判所の承認手続きを経て、正式に確定します。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。四輪車用製品は中国で景気減速の影響を受けましたが、国内及びアセアン・インド地域で好調な生産が続き増収となりました。二輪車用製品(含、船外機用製品)ではアセアン・インド地域の好調に加え、船外機用製品の需要拡大もあり増収となりました。この結果、当事業の売上高は721億3千7百万円(前期比 6.9%増)となり、営業利益は41億6千万円(前期比 14.3%増)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。中国政府による環境政策の推進が遅れていることに加え、競争の激化もあり製品戦略を見直しました。この結果、当事業の売上高は66億2千4百万円(前期比 16.8%減)となり、3億4千8百万円の営業損失(前期は2億4千6百万円の営業利益)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前期に比べて増加しました。新規開発された民間航空機の量産化に伴い、輸入資材等の需要が大きく伸びました。この結果、当事業の売上高は356億3千2百万円(前期比 70.1%増)となり、営業利益は7億6千9百万円(前期は1億9千3百万円の営業利益)となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前期並みでした。芝管理機械等は一部で自然災害の影響を受けましたが、新規顧客の開拓もあり前期並みとなりました。車輌用暖房機器類は観光バス等用の需要一巡もあり、減収となりました。福祉介護機器等は顧客基盤の拡大に加え製品ラインを拡充しており、増収となりました。この結果、その他事業の売上高は74億9百万円(前期比0.2%増)となりました。一方、芝管理機械等で商品構成が変化したこともあり、その他事業は1億7千7百万円の営業損失(前期は3千8百万円の営業利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて10億6千6百万円増加し、60億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、51億2千1百万円(前年同期は94億2千3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億5千2百万円、減価償却費43億3千8百万円による資金増加要因が、たな卸資産の増加33億2千5百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、66億7百万円(前年同期は38億1千2百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出71億1千6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、27億7千万円(前年同期は56億2千4百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純増37億1千1百万円による収入であります。
(3)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注状況につきましては、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて表示しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結売上高営業利益率6%以上とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,218億3百万円、連結売上高営業利益率は3.6%となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② たな卸資産
当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
③ 固定資産
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。
④ 貸倒引当金
当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
⑤ 製品保証引当金
当グループは得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加引当又は戻入が必要となる場合があります。
⑥ 退職給付に係る負債
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、967億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億2千4百万円増加しました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
流動資産は、461億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて56億9千4百万円増加しました。これは主に、たな卸資産が31億3千4百万円並びに現金及び預金が9億8千5百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、506億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億3千万円増加しました。これは主に、投資有価証券が10億6千万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が22億4百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、638億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億6千4百万円増加しました。
流動負債は、355億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億9千9百万円増加しました。これは主に、短期借入金が33億4千5百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億7千7百万円並びに未払金が14億1千5百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、282億4千万円となり、前連結会計年度末に比べて69億6千4百万円増加しました。これは主に、長期借入金が67億1千4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は329億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億3千9百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を22億6千2百万円計上したものの、為替換算調整勘定が11億3千3百万円及びその他有価証券評価差額金が8億6千6百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度の1,037億7千2百万円に比べて増加し、1,218億3百万円(前年同期比17.4%増)となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の878億8千7百万円に比べて増加し、1,054億7千8百万円(前年同期比20.0%増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は1.9ポイント上昇しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の117億6千6百万円に比べて増加し、119億2千1百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の41億1千7百万円に比べて増加し、当連結会計年度は44億3百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の6億6千7百万円に比べて減少し、6億6千6百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の7億1千5百万円に比べて減少し、6億8千8百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の40億7千万円に比べて増加し、当連結会計年度は43億8千1百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度の4億7百万円に比べて減少し、1億4千1百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の1億2千4百万円に比べて増加し、6億7千万円となりました。これは主に、当連結会計年度にて和解関連費用が発生したためであります。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の25億4千7百万円に比べて減少し、当連結会計年度は22億6千2百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載の通りであります。
② 財務政策
当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。
資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。
平成31年3月31日現在、短期及び長期借入金(1年以内返済予定含む)の残高は300億2千7百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行との間で合計62億円のコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
③ 今後のキャッシュ・フロー
令和2年3月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備及び金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額76億円を実施する予定であります。
当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。
当連結会計年度における当グループ(当社及び当社の関係会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下、「経営成績等」という。)の状況の概要は次の通りであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用の改善に加え設備投資が増加し、景気の回復基調が続きました。海外においては通商政策の不透明感もあり、中国で景気が緩やかに減速しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、自動車関連品事業と航空機部品輸入販売事業の好調もあり、売上高は1,218億3百万円(前期比 17.4%増)となりました。自動車関連品事業の利益率改善と航空機部品輸入販売事業の大幅な増収の半面、生活機器関連品事業が減収となったこともあり、営業利益は44億3百万円(前期比6.9%増)となりました。この結果、経常利益は43億8千1百万円(前期比 7.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に和解関連費用を計上したこともあり、22億6千2百万円(前期比 11.2%減)となりました。当社及び当社の米国子会社は自動車関連品の一部の販売に関し、米国において集団訴訟の提起を受けておりました。当社及び当社の米国子会社は損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による費用の増加や経営に与える影響等を総合的に勘案し、和解の原則的合意に至りました。本和解は裁判所の承認手続きを経て、正式に確定します。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて増加しました。四輪車用製品は中国で景気減速の影響を受けましたが、国内及びアセアン・インド地域で好調な生産が続き増収となりました。二輪車用製品(含、船外機用製品)ではアセアン・インド地域の好調に加え、船外機用製品の需要拡大もあり増収となりました。この結果、当事業の売上高は721億3千7百万円(前期比 6.9%増)となり、営業利益は41億6千万円(前期比 14.3%増)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前期に比べて減少しました。中国政府による環境政策の推進が遅れていることに加え、競争の激化もあり製品戦略を見直しました。この結果、当事業の売上高は66億2千4百万円(前期比 16.8%減)となり、3億4千8百万円の営業損失(前期は2億4千6百万円の営業利益)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前期に比べて増加しました。新規開発された民間航空機の量産化に伴い、輸入資材等の需要が大きく伸びました。この結果、当事業の売上高は356億3千2百万円(前期比 70.1%増)となり、営業利益は7億6千9百万円(前期は1億9千3百万円の営業利益)となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前期並みでした。芝管理機械等は一部で自然災害の影響を受けましたが、新規顧客の開拓もあり前期並みとなりました。車輌用暖房機器類は観光バス等用の需要一巡もあり、減収となりました。福祉介護機器等は顧客基盤の拡大に加え製品ラインを拡充しており、増収となりました。この結果、その他事業の売上高は74億9百万円(前期比0.2%増)となりました。一方、芝管理機械等で商品構成が変化したこともあり、その他事業は1億7千7百万円の営業損失(前期は3千8百万円の営業利益)となりました。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて10億6千6百万円増加し、60億4千6百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における営業活動の結果得られた資金は、51億2千1百万円(前年同期は94億2千3百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益38億5千2百万円、減価償却費43億3千8百万円による資金増加要因が、たな卸資産の増加33億2千5百万円等による資金減少要因を上回ったためであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動の結果使用した資金は、66億7百万円(前年同期は38億1千2百万円の支出)となりました。これは主に、固定資産の取得による支出71億1千6百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における財務活動の結果得られた資金は、27億7千万円(前年同期は56億2千4百万円の支出)となりました。これは主に、借入金の純増37億1千1百万円による収入であります。
(3)生産、受注及び販売の状況
① 生産実績
当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連品(百万円) | 72,886 | 108.6 |
| 生活機器関連品(百万円) | 6,563 | 85.1 |
| 航空機部品輸入販売(百万円) | - | - |
| 報告セグメント計(百万円) | 79,449 | 106.2 |
| その他(百万円) | 2,011 | 74.4 |
| 合計(百万円) | 81,461 | 105.1 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
② 商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連品(百万円) | 28 | 113.3 |
| 生活機器関連品(百万円) | 60 | 99.1 |
| 航空機部品輸入販売(百万円) | 38,109 | 182.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 38,198 | 181.8 |
| その他(百万円) | 5,988 | 136.5 |
| 合計(百万円) | 44,186 | 174.0 |
(注)1.金額は販売価格によっております。
2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
③ 受注状況
顧客から提示される納期の短縮化が進んだことにより受注から出荷までの期間が非常に短いため、当グループは原則として一部の確定受注や過去の生産実績等を参考とした見込み生産を行っております。よって受注状況につきましては、記載を省略しております。
④ 販売実績
当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 自動車関連品(百万円) | 72,137 | 106.9 |
| 生活機器関連品(百万円) | 6,624 | 83.2 |
| 航空機部品輸入販売(百万円) | 35,632 | 170.1 |
| 報告セグメント計(百万円) | 114,394 | 118.7 |
| その他(百万円) | 7,409 | 100.2 |
| 合計(百万円) | 121,803 | 117.4 |
(注)1.最近2連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日) | ||
| 金額(百万円) | 割合(%) | 金額(百万円) | 割合(%) | |
| 株式会社IHI | 12,799 | 12.3 | 25,682 | 21.1 |
| ヤマハ発動機株式会社他 | 8,633 | 8.3 | 9,297 | 7.6 |
| スズキ株式会社 | 8,783 | 8.5 | 8,772 | 7.2 |
2.本表の金額には、消費税等は含まれておりません。
3.上記「ヤマハ発動機株式会社他」には、関係会社であるヤマハモーターパワープロダクツ株式会社を含めて表示しております。
経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
当グループは存在価値と競争力を高め、連結売上高1,400億円規模、連結売上高営業利益率6%以上とすることを将来的に目指しております。これに対して、当連結会計年度の連結売上高は1,218億3百万円、連結売上高営業利益率は3.6%となりました。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末時点において判断したものであります。
(1)重要な会計方針及び見積り
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、本項に記載した予想、予見、見通し、方針等の将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。次期の見通し及び将来に関する事項には、不確実性が内在しており、また、リスクを含んでいるため、様々な要因の変化により将来生じる実際の結果と異なる可能性もありますので、ご留意ください。
当社は特に以下の重要な会計方針が、当グループの連結財務諸表の作成において使用される重要な判断と見積りに大きな影響を及ぼすと考えております。
① 繰延税金資産
当グループは、繰延税金資産の将来の回収可能性を十分に検討して、回収可能な額を計上しております。繰延税金資産の回収可能性については、将来の課税所得、事業計画及び税務計画を検討しておりますが、繰延税金資産純額の全部又は一部を将来実現できないと判断した場合、当該判断を行った期間に繰延税金資産を取り崩し、税金費用の追加計上が発生する場合があります。
② たな卸資産
当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
③ 固定資産
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。
④ 貸倒引当金
当グループは、売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権につきましては貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込み額を計上しております。顧客の財務状態が悪化し、その支払能力が低下した場合、追加引当が必要となる場合があります。
⑤ 製品保証引当金
当グループは得意先との補償契約に基づく製品の将来の補償費用の支出に備えるため、当連結会計年度の発生状況と過去の実績等を考慮した金額を計上しております。将来発生した補償費用が見積り額と異なる場合、追加引当又は戻入が必要となる場合があります。
⑥ 退職給付に係る負債
当グループは、退職給付に係る負債につきましては、従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込み額に基づき計上しております。見込み額と実績額との差又は見込み額算定の基礎となる前提条件の変更により、退職給付に係る負債に影響を及ぼす場合があります。
(2)財政状態の分析
(資産)
当連結会計年度末における総資産は、967億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億2千4百万円増加しました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
流動資産は、461億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて56億9千4百万円増加しました。これは主に、たな卸資産が31億3千4百万円並びに現金及び預金が9億8千5百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、506億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億3千万円増加しました。これは主に、投資有価証券が10億6千万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が22億4百万円増加したことによるものであります。
(負債)
当連結会計年度末における負債は、638億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて72億6千4百万円増加しました。
流動負債は、355億7千2百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億9千9百万円増加しました。これは主に、短期借入金が33億4千5百万円減少したものの、支払手形及び買掛金が16億7千7百万円並びに未払金が14億1千5百万円増加したことによるものであります。
固定負債は、282億4千万円となり、前連結会計年度末に比べて69億6千4百万円増加しました。これは主に、長期借入金が67億1千4百万円増加したことによるものであります。
(純資産)
純資産は329億5千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて2億3千9百万円減少しました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益を22億6千2百万円計上したものの、為替換算調整勘定が11億3千3百万円及びその他有価証券評価差額金が8億6千6百万円減少したことによるものであります。
(3)経営成績の分析
① 売上高
売上高は前連結会計年度の1,037億7千2百万円に比べて増加し、1,218億3百万円(前年同期比17.4%増)となりました。セグメント別の売上高の状況につきましては、「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (1)財政状態及び経営成績の概況」に記載しております。
② 売上原価、販売費及び一般管理費
売上原価は、前連結会計年度の878億8千7百万円に比べて増加し、1,054億7千8百万円(前年同期比20.0%増)となりました。売上高に対する売上原価の比率は1.9ポイント上昇しております。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の117億6千6百万円に比べて増加し、119億2千1百万円(前年同期比1.3%増)となりました。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の41億1千7百万円に比べて増加し、当連結会計年度は44億3百万円(前年同期比6.9%増)となりました。
④ 営業外収益、営業外費用
営業外収益は、前連結会計年度の6億6千7百万円に比べて減少し、6億6千6百万円となりました。また、営業外費用は、前連結会計年度の7億1千5百万円に比べて減少し、6億8千8百万円となりました。
⑤ 経常利益
経常利益は、前連結会計年度の40億7千万円に比べて増加し、当連結会計年度は43億8千1百万円(前年同期比7.7%増)となりました。
⑥ 特別利益、特別損失
特別利益は、前連結会計年度の4億7百万円に比べて減少し、1億4千1百万円となりました。これは主に、投資有価証券売却益が減少したためであります。また、特別損失は、前連結会計年度の1億2千4百万円に比べて増加し、6億7千万円となりました。これは主に、当連結会計年度にて和解関連費用が発生したためであります。
⑦ 親会社株主に帰属する当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度の25億4千7百万円に比べて減少し、当連結会計年度は22億6千2百万円(前年同期比11.2%減)となりました。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
① 資金需要
当グループの資金需要の主なものは、運転資金、設備資金、借入金の返済、法人税等の支払、配当金の支払等であります。なお、設備投資の状況については、「第3 設備の状況 1 設備投資等の概要」に記載の通りであります。
② 財務政策
当グループでは、中長期的な資本効率の向上と財政状態の健全化を重要課題として捉え、キャッシュの配分については株主還元、更なる成長投資の実行、有利子負債の返済等で最適なバランスを取ることを基本方針としております。
資金調達については、資本効率の向上によるキャッシュの創出を基本として、必要に応じて金融機関からの借入を実施しております。短期運転資金は短期借入、設備投資や長期運転資金は長期借入を基本としております。なお、当連結会計年度末における有利子負債の年度別返済額は、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 ⑤ 連結附属明細表 借入金等明細表」に記載の通りであります。
平成31年3月31日現在、短期及び長期借入金(1年以内返済予定含む)の残高は300億2千7百万円であります。また、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行9行との間で合計62億円のコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、コミットメントライン契約に基づく借入実行残高はありません。
③ 今後のキャッシュ・フロー
令和2年3月期の設備投資につきましては、生産性向上のための合理化並びに省力化投資、新規受注に伴う設備及び金型投資及び海外生産拠点への投資を中心に総額76億円を実施する予定であります。
当該資金調達方法につきましては、自己資金及び借入金の予定であります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
