四半期報告書-第100期第1四半期(令和3年4月1日-令和3年6月30日)

文中の将来に関する事項は、当第1四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間(令和3年4月1日～令和3年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続きました。海外においては、中国と米国で堅調に景気が回復した一方、インド、タイ、インドネシアでは厳しい経済環境が続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が44.4%の大幅増収となったものの、航空機部品輸入販売事業の取扱高の減少及び収益認識に関する会計基準の適用の影響により、売上高は191億8千3百万円(前年同期比2.2%減)となりました。自動車関連品事業が黒字に転換したこともあり、営業利益は11億8千3百万円(前年同期は2億8千6百万円の営業損失)となりました。この結果、経常利益は11億1千6百万円(前年同期は3億1千6百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千1百万円(前年同期は6億7千7百万円の純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は46億2百万円減少し、営業利益は7千万円減少、経常利益は6千6百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。前年同期は新型コロナウイルスの世界的な感染拡大の影響を大きく受けましたが、当第1四半期連結累計期間においては、売上高は感染拡大前の水準に回復しました。この結果、当事業の売上高は158億4千8百万円(前年同期比44.4%増)となり、営業利益は12億6千3百万円(前年同期は3億2千3百万円の営業損失)と大きく改善しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は9億3千万円減少し、営業利益は6千8百万円減少しております。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。製品戦略を見直し体制を再構築した結果、当事業の売上高は15億1千2百万円(前年同期比46.5%増)となり、営業損失は7千5百万円と前年同期(1億4千4百万円の営業損失)から縮小しました。なお、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、営業損失は1百万円増加しております。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて減少しました。当事業の売上高は2億8千7百万円(前年同期は61億7千3百万円)となり、収益認識会計基準等の適用により、従前の会計処理と比較して、売上高は36億7千1百万円減少しております。航空旅客機需要の減少による影響は続いており、2千2百万円の営業損失(前年同期は2億円の営業利益)となりました。
[芝管理機械等販売事業]
芝管理機械等販売事業の売上高はほぼ前年同期並みでした。顧客の設備投資に目立った回復はなく、当事業の売上高は10億1千7百万円(前年同期比0.1%減)となりました。一方、商品構成の見直しが進み営業利益は8百万円(前年同期は8百万円の営業損失)と黒字化しました。
[その他事業]
車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。その他事業の売上高は5億1千6百万円(前年同期比25.2%増)となり、営業利益は9百万円(前年同期は1千1百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第1四半期連結会計期間末における総資産は、962億2千5百万円となり、前連結会計年度末に比べて23億3千3百万円増加しました。
流動資産は、493億1千3百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億3千9百万円増加しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産が17億7千7百万円減少したものの、現金及び預金が18億5千8百万円並びに棚卸資産が25億2千万円増加したことによるものであります。
固定資産は、469億1千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて5億5百万円減少しました。これは主に、投資その他の資産が4億7千4百万円減少したことによるものであります。
当第1四半期連結会計期間末における負債は、660億7千万円となり、前連結会計年度末に比べて5億7千5百万円増加しました。
流動負債は、327億7千1百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億5千3百万円増加しました。これは主に、支払手形及び買掛金が14億9千万円増加したことによるものであります。
固定負債は、332億9千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて9億7千7百万円減少しました。これは主に、長期借入金が10億7百万円減少したことによるものであります。
純資産は301億5千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて17億5千8百万円増加しました。これは主に、親会社株主に帰属する四半期純利益を5億9千1百万円計上したこと及び為替換算調整勘定が10億3千2百万円増加したことによるものであります。
収益認識会計基準等の適用により、利益剰余金の期首残高が3億2千6百万円増加したことにより純資産が増加しております。
(3)経営方針・経営戦略等
当第1四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第1四半期連結累計期間において、当グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、12億5千6百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。