四半期報告書-第97期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は一部に自然災害による影響があったものの、雇用の改善が続いたことで個人消費が持ち直し景気の回復基調が維持されました。海外においては通商問題の動向に注意が必要になってきたことに加え、中国では景気が緩やかに減速しており先行きが不透明になってきました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、自動車関連品事業と航空機部品輸入販売事業の好調もあり、売上高は910億1千4百万円(前年同期比 20.1%増)となりました。自動車関連品事業の利益率改善と航空機部品輸入販売事業の大幅な増収により、営業利益は34億2千2百万円(前年同期比 16.1%増)となりました。支払利息の増加等もあり、経常利益は31億8千万円(前年同期比 6.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に和解関連費用を計上したこともあり、14億9千8百万円(前年同期比 24.2%減)となりました。当社及び当社の米国子会社は自動車関連品の一部の販売に関し、米国において集団訴訟の提起を受けておりました。当社らは損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による費用の増加や経営に与える影響等を総合的に勘案し、和解の原則的合意に至りました。本和解は裁判所の承認手続きを経て、正式に確定します。
セグメントの業績は次のとおりであります。
[自動車関連品事業]
四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。四輪車用製品は中国で市場減速の影響を受けましたが、国内及びアセアン・インド地域で好調な生産が続き増収となりました。二輪車用製品でも国内及びアセアン・インド地域の好調により、増収となりました。この結果、当事業の売上高は534億4千6百万円(前年同期比 9.2%増)となり、営業利益は30億6千2百万円(前年同期比 16.0%増)となりました。
[生活機器関連品事業]
ガス機器用制御機器類及び水制御機器類などの製造販売を中心とする当事業の売上高は、前年同期に比べて減少しました。中国を中心に海外向け製品が伸び悩んだこともあり、当事業の売上高は51億6千6百万円(前年同期比 11.9%減)となり、1億8千7百万円の営業損失(前年同期は2億1千1百万円の営業利益)となりました。
[航空機部品輸入販売事業]
航空機部品類の売上高は、前年同期に比べて増加しました。民間機種の新規開発品が量産に移行し、当事業の輸入資材等の需要が大きく伸びました。この結果、当事業の売上高は270億6千1百万円(前年同期比 72.5%増)となり、営業利益は7億2千5百万円(前年同期は1億7千8百万円の営業利益)となりました。
[その他事業]
芝管理機械等の販売及び車輌用暖房機器類、福祉介護機器等の製造販売を中心とするその他事業の売上高は、前年同期に比べて増加しました。芝管理機械等は自然災害の影響を受けましたが、新規顧客の開拓もあり前年同期並みとなりました。車輌用暖房機器類はディーゼル重量車用の需要一巡もあり、減収となりました。福祉介護機器等は顧客基盤の拡大に加え製品ラインを拡充しており、増収となりました。この結果、その他事業の売上高は53億3千9百万円(前年同期比 1.8%増)となりました。一方、芝管理機械等で商品構成が変化したこともあり、その他事業は1億7千8百万円の営業損失(前年同期は8千2百万円の営業損失)となりました。
(2)財政状態の分析
当第3四半期連結会計期間末における総資産は、1,001億2千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて103億8千3百万円増加しました。
流動資産は、500億1千万円となり、前連結会計年度末に比べて96億円増加しました。これは主に、たな卸資産が64億7千4百万円並びに現金及び預金が32億2千7百万円、それぞれ増加したことによるものであります。
固定資産は、501億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて7億8千3百万円増加しました。これは投資有価証券が主に株価下落により6億9千7百万円減少しましたが、設備投資等により有形固定資産が14億9千4百万円増加したことによるものであります。
当第3四半期連結会計期間末における負債は、672億5千万円となり、前連結会計年度末に比べて107億2百万円増加しました。
流動負債は、471億1百万円となり、前連結会計年度末に比べて118億2千9百万円増加しました。これは主に、短期借入金が77億4千2百万円並びに支払手形及び買掛金が30億5千万円増加したことによるものであります。
固定負債は、201億4千9百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億2千7百万円減少しました。これは主に、長期借入金が13億7千8百万円減少したことによるものであります。
純資産は328億7千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて3億1千8百万円減少しました。これは主に、四半期純利益を15億5千7百万円計上したものの、親会社株主へ5億7百万円の配当を実施し、為替換算調整勘定が8億1千3百万円及びその他有価証券評価差額金が6億2千3百万円減少したことによるものであります。
(3)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、45億3百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。