有価証券報告書-第98期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

文中における将来に関する事項は、本有価証券報告書提出日現在において当グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当グループは豊かな社会づくりに貢献することを企業理念とし、以下の経営方針を掲げております。
・「お客様第一」を心がけたマーケットから学ぶ経営
・安全と環境に配慮した品質第一のものづくりとサービスをする経営
・「生きがいのある企業」を目指す経営
・法を遵守し自主性と相互信頼を重んじ、相手を尊重する経営
・夢を持ち、自己変革にはげみ、目標に対しチャレンジする経営
(2)経営環境
当グループを取り巻く経営環境は国内外のマクロ経済や政治の動向に加え、環境規制などの制度やモビリティ(移動)そのものに対する市場の要求の変化によっても影響を受けます。さらに、これからは新型コロナウイルスに因る影響、リスクにも備える必要があります。当連結会計年度においては世界的に自動車需要が低迷したことに加え、航空機部品輸入販売事業において民間航空機の量産化初期の一時的要因が縮小したこともあり、減収減益となりました。当グループは移動に対する需要は長期的に変化していくという前提にたって開発プロジェクトを推進し、生産性を向上する一方、新型コロナウイルスの感染拡大という予期し得ない変化へも対応できる体制を築いてまいります。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当グループを取り巻く経営環境は、経済や政治の動向のみならず、環境規制などの制度やモビリティ(移動)そのものの変化によっても影響を受けます。加えて、新型コロナウイルスの世界的感染拡大による影響も懸念されておりますが、当グループにおいては「ものづくり」を基盤とした持続可能な高収益企業を目指すことに変わりはなく、常に「安全と品質」「コンプライアンス」「教育と健康」を活動の基盤に置き、以下の課題に対処してまいります。
・開発力、競争力を高める活動の継続
・デジタルトランスフォーメーションの推進
・キャッシュ保全と資金の安定調達
・新型コロナウイルスの感染拡大への対応
・社会的責任の遂行
(4)経営戦略
2023年の創立100周年を見据えた長期経営計画として、2013年に「VISION 2023」がスタートしました。「VISION 2023 1st STAGE」(2013年6月から2016年3月)において、売り方、買い方、開発手法、作り方、管理の方法を見直し、「VISION 2023 2nd STAGE」(2016年4月から2019年3月)において、開発力の強化、生産の効率化を進め、経営基盤の強化に取り組みました。2019年4月からの「VISION 2023 Final STAGE」においては、経営資源を効率的に投下し事業軸での取り組みに努め、以下の戦略、方策を推し進めることで課題に対処しております。
① 開発戦略
・開発、生産、購買、販売が一体となったフロントローディングによる開発リードタイムの短縮
・内燃機関の進化及び電動化に対応した戦略製品の開発
・モデルベース開発による開発効率の改善、提案力の強化、開発品質の向上
② 顧客戦略
・グローバル市場における存在価値向上
・顧客とのコミュニケーションを通じた戦略製品の拡販
③ 生産戦略
・仕入から生産、販売までを見通したトータルでのコスト削減活動の推進
・「つながる工場」を目指した活動による生産の効率化と製造品質の向上
・生産拠点の再編
④ デジタル技術の積極活用
・ITリテラシーの向上に努め、デジタル技術の活用により企業活動を効率化
⑤ 事業ポートフォリオ強化
・生活機器関連品事業における製品に関する新戦略の遂行
・福祉介護機器事業の領域拡大
・商社事業における新規市場の開拓
⑥ 財務戦略
・成長のための投資を可能にする安定性の確保
・機動的な資金調達を可能にする体制の強化
⑦ 新型コロナウイルスの感染拡大への対応
・すべてのステークホルダーの安全を考慮した対策の遂行
・感染及び感染拡大防止の制約下におけるグローバルでの事業継続性の確保
・テレワーク等の新たな働き方を円滑に実施する制度やITインフラの整備