当グループを取り巻く経営環境は、国内では消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受け、年度初めには景気の大きな落ち込みとなったものの、日銀の断続的な量的金融緩和、円安による輸出環境の好転、株価の上昇等から持ち直しを見せ、回復基調で推移しています。
海外経済におきましては、米国経済が成長を加速させたこと、欧州でもギリシャの債務問題、ウクライナ等の不安定要因はあるものの、原油価格の低下、欧州中央銀行の量的緩和を背景に緩やかな回復を見せている一方、アジアでは中国における景気減速に加え、アセアン各国におきましても足踏み状態が続いております。
このような経営環境において当グループは、伸長する市場でのブランド・存在価値を高め、「ものづくり」を基軸とした持続可能な高収益企業を目指してまいります。
そのためには戦略投資を引き続き積極的に行うとともに、その根底となるフリーキャッシュ・フローの最大化へ諸施策を講じ、財務体質を更に強化することが重要であると認識しております。これらの課題を踏まえ、次に示すことを柱とし、グループ全ての機能において取り組んでまいります。
① 開発戦略に基づく価値創造
事業環境が量・質の両面で急速に変化している中、世界中のお客様や市場ニーズに対して競争力のある製品開発をコア技術・技術プラットフォーム戦略に基づき推進させ、性能・コスト等、製品の価値を向上・創造してまいります。
② 品質と安全、コストへの取り組み
これまで以上に現場力を強化し、品質と安全、コストには不変の課題として、「ものづくり」に対するグローバルマネジメント思想の統一、短い時間で成し遂げる力、リスクへの備え、開発購買の強化などにこだわりをもって取り組んでまいります。
③ 地域四極体制の強化
グローバルマネジメント思想に則り、日本、中華圏、インドを含めたアセアン、欧米の四極固有の市場ニーズや文化を尊重した四極体制に基づき、各地域に最適な成長戦略を策定し、グループネットワークの強化に取り組んでまいります。
④ 独立系の強みを活かした協業・連携の推進
企業価値を高めるため、経営資源の相互活用など、オープン・イノベーションの発想を基に協業や連携を引き続き推進するとともに、提携事業のさらなる成長に取り組んでまいります。
⑤ 新たな事業の創出への継続的取り組み
技術に裏づけされた「ものづくり」あるいは「サービス」を基本とする新たなビジネスモデルの創出には継続的に取り組んでまいります。
さらに、当グループは、これらの中長期的視点での取り組みを基に事業を展開してまいりますが、次に示すことについてもグループ一丸となって取り組んでまいります。
・戦略的思考の醸成と実施
・経済情勢のみならず、技術トレンドのグローバル視点からの把握等、企業を取り巻く様々な環境の変化を的確
に捉え、リスクマネジメントや耐力強化のための諸施策の実施
・事業のさらなるグローバル化に対処するための組織力強化や諸施策の実施
・企業の社会的責任である環境への配慮と地域貢献
・上記の点などについて総合的に企画・対応できる優れた人財の登用と育成