当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は42億6千万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成11年3月31日)に規定する「研究開発費」は15億2千7百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。
(1) 自動車関連品事業
自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。また燃費低減、電動化をはじめとするCO2削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の主な研究開発状況及び成果は下記のとおりで、当事業に係わる研究開発費用は38億8千1百万円であります。
・四輪車用吸気モジュールの開発及び新型樹脂インテークマニホールドの開発
・二輪車用電子制御燃料噴射システム及びコンポーネントの開発
・四輪車用及び二輪車用新型電子制御スロットルボデーの開発
・海外生産二輪車用気化器の開発
・新型アクセルペダルモジュールの開発
・新型無段変速機の開発
・排気バリアブルバルブタイミング(VVT)の開発及び新型VVTの開発
・新型排気ガス制御バルブの開発
・新型電動バキュームポンプの開発
・新型オイルポンプの開発
・新型電動オイルポンプの開発
・新型冷却水ポンプ及び冷却水制御バルブの開発
・燃料電池自動車用流量制御バルブ及び水素センサーの開発
・新型圧力センサー及び新型ポジションセンサーの開発
・ディーゼルエンジン用コモンレール型燃料噴射システム向け新型燃料バルブの開発
(2) 生活機器関連品事業
生活機器関連品では、ガス機器及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。また、CO2削減及び安全性向上に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。
当連結会計年度の主な研究開発状況及び成果は下記のとおりで、当事業に係る研究開発費用は3億1千万円であります。
・新型口火安全器の開発
・新型ガス制御ユニット及び新型ガス開閉弁の開発
(3) 航空機部品輸入販売事業
該当事項はありません。
(4) その他事業
その他事業では、次の製品領域における研究開発を行っております。また、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。
1)ヒーター、加湿器など環境機器の研究開発
2)福祉・介護機器及び医療用具の研究開発
当連結会計年度の主な研究開発状況及び成果は下記のとおりで、当事業に係る研究開発費用は6千8百万円であります。
・新型小型温気ヒーターの開発
・芳香&加湿器の開発
・自然気化式加湿器の開発及び組み込み型自然気化式加湿ユニットの開発
・立ち上がり補助リフトの開発
・新型シャワーチェアーの開発
・携帯型空気洗浄機の開発
・クリップ式エアウォッシャー
・体幹運動器具の開発