有価証券報告書-第99期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

当グループでは、開発部門及び各事業部に所属する技術グループにおいて研究開発活動を行っております。
当連結会計年度における当グループ全体の既存製品の改良・応用等を含む研究開発費用総額は5,081百万円であります。また、このうち「研究開発費等に係る会計基準」(企業会計審議会 平成11年3月31日)に規定する「研究開発費」は1,522百万円であります。当連結会計年度における各セグメントの研究開発状況と成果及び費用は次のとおりであります。
(1)自動車関連品事業
自動車関連品では、電子制御燃料噴射システム及びエンジンコンポーネントの研究開発を主体に、これらの基礎となる制御技術、アクチュエータ技術、センシング技術、材料技術の研究開発を行っております。四輪車用吸気モジュール、樹脂インテークマニホールドなどとともに、サーマルマネジメントシステムの開発及び電動排気制御バルブ、電動バキュームポンプ、電動オイルポンプの開発を進め、燃費低減、電動化をはじめとするCO2削減に関わる技術開発に積極的に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費用は4,747百万円であります。
(2)生活機器関連品事業
生活機器関連品では、地球温暖化対策や更なる利便性向上実現に向け立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品及びガス機器用センサーの研究開発を行っております。
当事業に係る研究開発費用は266百万円であります。
(3)航空機部品輸入販売事業
該当事項はありません。
(4)芝管理機械等販売事業
該当事項はありません。
(5)その他事業
その他事業では、障がい者用運転補助装置、介護用入浴リフトなどの福祉機器、車両用エアラインレールを架装し多彩なシートアレンジ可能なマルチユースカー等の製造販売、また、シルバーカー等の生活補助用具の製造販売を行うとともに、環境負荷低減、安全性向上に関する技術開発に積極的に取り組んでおります。
当事業に係る研究開発費用は67百万円であります。