ミクニ（7247）の商品の推移 - 通期

有報情報

#1 その他の参考情報（連結）

和7年5月1日関東財務局長に提出
金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号(当社及び当グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)に基づく臨時報告書

2026/06/26 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

主として移動平均法に基づく原価法を採用しております。
なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
(ロ)デリバティブ

2026/06/26 16:00

#3 提出会社の親会社等の情報（連結）

1【提出会社の親会社等の情報】
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。

2026/06/26 16:00

#4 株式の保有状況（連結）

特定投資株式

銘柄	当事業年度	前事業年度	保有目的、業務提携等の概要、定量的な保有効果及び株式数が増加した理由	当社の株式の保有の有無
	株式数(株)	株式数(株)
	貸借対照表計上額(百万円)	貸借対照表計上額(百万円)
スズキ株式会社	2,637,600	2,637,600	主要取引先企業の1つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。	有
	4,946	4,774
385	288
ヤマハ発動機株式会社	311,667	311,667	主要取引先企業の1つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。	有
	350	371
339	167
リンナイ株式会社	89,391	89,391	主要取引先企業の1つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。	有
	327	308
MS&ADインシュアランスグループホールディングス株式会社	24,048	24,048	主要取引損害保険会社の1つとして商品・サービスに係る業務のより円滑な推進のため。	無
	96	77

(注)1.特定投資株式における定量的な保有効果の記載が困難であるため、保有の合理性を検証した方法について記載いたします。当社は、各銘柄の株価騰落率と東証株価指数の騰落率との比較、配当利回りなどの定量的評価に基づき取締役会において各銘柄の保有の合理性を検証しております。
みなし保有株式

2026/06/26 16:00

#5 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和57年3月	マツダ株式会社入社
平成20年11月	同執行役員パワートレイン開発本部長・パワートレイン企画部長
平成25年6月	同常務執行役員ビジネス戦略・商品・デザイン・コスト革新担当
平成28年6月	同取締役専務執行役員研究開発・MDI統括、コスト革新担当

2026/06/26 16:00

#6 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(令和8年3月31日)	提出日現在発行数(株)(令和8年6月26日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	34,049,423	34,049,423	東京証券取引所スタンダード市場	単元株式数100株
計	34,049,423	34,049,423	-	-

2026/06/26 16:00

#7 監査報酬（連結）

イ.監査公認会計士等に対する報酬

区分	前連結会計年度		当連結会計年度
	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)	監査証明業務に基づく報酬(百万円)	非監査業務に基づく報酬(百万円)

(注)1.当社と監査公認会計士等との間の監査契約において、会社法に基づく監査と金融商品取引法に基づく監査の監査報酬等の額を明確に区分しておらず、実質的にも区分できませんので、報酬の額にはこれらの合計額を記載しております。
2.台湾三國股份有限公司の不正対応及び訂正報告書対応に係る追加監査報酬については、本有価証券報告書作成時点において金額が未確定のため、上記金額には含めておりません。

2026/06/26 16:00

#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

■強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築
事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、当グループの強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築を重要課題としております。その実現に向け、事業戦略及び機能戦略を策定し、これらに基づく実行計画である「総合商品計画」を推進します。「総合商品計画」のもと、開発、生産・調達及び営業の各機能を一体的に連動させ、強みを成長機会の獲得と収益性向上につなげていきます。
また、収益基盤の安定化に向けて、ガステクノ事業や商社事業等の非モビリティ事業の強化を進め、事業ポートフォリオの充実を図ります。2025年度において、非モビリティ事業は連結営業利益の約35%を占めております。

2026/06/26 16:00

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

商品仕入実績
当連結会計年度の商品仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)	前年同期比(%)
モビリティ事業(百万円)	-	-
ガステクノ事業(百万円)	-	-
商社事業(百万円)	40,063	104.2
報告セグメント計(百万円)	40,063	104.2
その他(百万円)	488	53.0
合計(百万円)	40,552	103.0

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.当グループの役割が代理人に該当する取引について、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する収益認識会計基準等の適用前の価格にて記載しております。2026/06/26 16:00

#10 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、製品、仕掛品、原材料は主として総平均法に基づく原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、貯蔵品は最終仕入原価法による原価法を採用しております。
3.固定資産の減価償却方法

2026/06/26 16:00

#11 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

2026/06/26 16:00