- 7247
- 2026/08/31
- 時価
- 127億円
- PER 予
- 7.42倍
- 2010年以降
- 赤字-18.86倍
(2010-2026年) - PBR
- 0.31倍
- 2010年以降
- 0.19-0.9倍
(2010-2026年) - 配当 予
- 4%
- ROE 予
- 4.11%
- ROA 予
- 1.51%
- 資料
- Link
- CSV,JSON
ミクニ(7247)の売上高 - その他の推移 - 第一四半期
連結
- 2013年6月30日
- 16億7400万
- 2014年6月30日 -14.04%
- 14億3900万
- 2015年6月30日 +37.67%
- 19億8100万
- 2016年6月30日 -13.73%
- 17億900万
- 2017年6月30日 +11.53%
- 19億600万
- 2018年6月30日 -9.18%
- 17億3100万
- 2019年6月30日 -4.27%
- 16億5700万
- 2020年6月30日 -75.14%
- 4億1200万
- 2021年6月30日 +25.24%
- 5億1600万
- 2022年6月30日 +4.07%
- 5億3700万
- 2023年6月30日 +3.35%
- 5億5500万
- 2024年6月30日 +6.49%
- 5億9100万
- 2025年6月30日 -6.43%
- 5億5300万
- 2026年6月30日 +5.79%
- 5億8500万
有報情報
- #1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
- Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自 令和4年4月1日 至 令和4年6月30日)2023/08/09 16:00
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
- #2 収益認識関係、四半期連結財務諸表(連結)
- グメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。2023/08/09 16:00
2.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、福祉介護機器の製造販売事業 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 当第1四半期連結累計期間(令和5年4月1日~令和5年6月30日)におけるわが国経済は、感染症に対する行動制限が解除され、社会経済活動の正常化が進み景気が緩やかに回復しました。海外では米国に加え、アジア地域でもインド、インドネシアで景気が緩やかに回復しました。中国では不動産市場に注視が必要ながら、景気持ち直しの動きがみられました。2023/08/09 16:00
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力のモビリティ事業が増収となり、売上高は232億7千9百万円(前年同期比12.8%増)となりました。収益改善に取り組んだことに加え、為替換算による影響もあり、営業利益は5億6千2百万円(前年同期比35.4%増)となりました。この結果、経常利益は4億7千6百万円(前年同期比36.4%増)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は3千7百万円(前年同期は1億2千2百万円の純損失)となりました。
なお、事業ポートフォリオの見直しを行い、マネジメントアプローチの観点から当第1四半期連結累計期間より報告セグメントを以下に変更しております。