#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表（連結）: Ⅰ 前第1四半期連結累計期間(自令和2年4月1日至令和2年6月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

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#2 収益認識関係、四半期連結財務諸表（連結）: グメント間の内部売上高又は振替高を控除した後の金額を表示しております。
2.「その他」区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、車輌用暖房機器類、福祉介護
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#3 報告セグメントの変更等に関する事項（連結）: 告セグメントの変更等に関する事項
会計方針の変更に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の方法に比べて、当第1四半期連結累計期間の「自動車関連品事業」の売上高が930百万円減少、セグメント利益が68百万円減少し、「生活機器関連品事業」のセグメント損失が1百万円増加し、「航空機部品輸入販売事業」の売上高が3,671百万円減少しております。2021/08/06 16:01
#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当第1四半期連結累計期間(令和3年4月1日～令和3年6月30日)におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響により、依然として厳しい状況にあるなか、持ち直しの動きが続きました。海外においては、中国と米国で堅調に景気が回復した一方、インド、タイ、インドネシアでは厳しい経済環境が続きました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、主力の自動車関連品事業が44.4%の大幅増収となったものの、航空機部品輸入販売事業の取扱高の減少及び収益認識に関する会計基準の適用の影響により、売上高は191億8千3百万円(前年同期比2.2%減)となりました。自動車関連品事業が黒字に転換したこともあり、営業利益は11億8千3百万円(前年同期は2億8千6百万円の営業損失)となりました。この結果、経常利益は11億1千6百万円(前年同期は3億1千6百万円の経常損失)となり、親会社株主に帰属する四半期純利益は5億9千1百万円(前年同期は6億7千7百万円の純損失)となりました。なお、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号令和2年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等の適用により、従前の会計処理と比較して、当第1四半期連結累計期間の売上高は46億2百万円減少し、営業利益は7千万円減少、経常利益は6千6百万円減少しております。
セグメントの業績は次のとおりであります。
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#5 連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更に関する注記（連結）: また、顧客への製品の販売における当社の役割が代理人に該当する取引について、従来顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当該対価の総額から第三者に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識する方法に変更しております。
さらに、買戻し契約に該当する有償支給取引については、金融取引として有償支給先に残存する支給品について棚卸資産を引き続き認識するとともに、有償支給先に残存する支給品の期末棚卸高相当額について「有償支給取引に係る負債」を認識しております。有償受給取引については、従来有償支給元への売り戻し時に売上高と売上原価を計上しておりましたが、加工代相当額のみを純額で収益として認識する方法に変更しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
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