ミクニ（7247）の全事業営業利益又は全事業営業損失（△） - ガステクノ事業の推移 - 全期間

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社は、製品・サービス別に国内及び海外の包括的な戦略を立案し、グループ企業と協力のもとに事業活動を展開しております。
したがって、当グループは、製品・サービス別のセグメントから構成されており、「モビリティ事業」、「ガステクノ事業」及び「商社事業」の3つを報告セグメントとしております。
「モビリティ事業」は、主に四輪車・二輪車・汎用エンジン用燃料供給装置類及びエンジン関連機能品類の製造販売を行っております。「ガステクノ事業」は、主にガス機器用制御機器類及び水制御機器類等の製造販売を行っております。「商社事業」は、主に航空機部品類及び芝管理機械等の輸入販売を行っております。

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#2 事業の内容

当社及び当社の関係会社の当該事業にかかる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

セグメント区分	売上区分	主要取扱品目	主要な会社
車輛用暖房機器類	バス・建設機械・小型温気用ヒータ
ガステクノ事業	ガス制御機器類	ガス用立ち消え安全装置、電磁弁、ガス用電動開閉弁、ガス用流量制御弁	当社ミクニ アメリカン コーポレーションミクニ ヨーロッパ ゲーエムベーハー浙江三国精密機電有限公司ミクニ・アール・ケイ精密㈱
商社事業	航空機部品類	航空宇宙用機器・部品・材料・附属品、電装部品	㈱ミクニエアロスペースミクニ アメリカン コーポレーション旭エアーサプライ㈱
	芝管理機械類	ゴルフ場向け芝刈機、芝管理機械、ゴルフカート、散水関連資材	㈱ミクニグリーンサービス

令和8年3月31日時点の当グループ(当社及び当社の関係会社)の状況について事業系統図で示すと次のとおりであります。

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#3 従業員の状況（連結）

① 連結会社の状況

	令和8年3月31日現在
モビリティ事業	3,611	(2,679)
ガステクノ事業	331	(41)
商社事業	126	(41)

(注)1.従業員数は就業人員(当グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材会社からの派遣社員)は、年間の平均人員を
( )内に外数で記載しております。

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#4 略歴、役員の状況（取締役（及び監査役））（連結）

昭和58年4月	当社入社
令和3年6月	同取締役(現任)、CFO(チーフフィナンシャルオフィサー)、コーポレート本部長、コンプライアンス委員会委員長
令和5年4月	同商社事業担当、ガステクノ事業担当
令和5年6月	同CSO(チーフストラテジーオフィサー)(現任)

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#5 研究開発活動

当事業に係る研究開発費用は5,874百万円であります。
(2)ガステクノ事業
ガステクノ事業では、人々の安全性を守り、地球温暖化対策や暮らしの更なる利便性や快適さ向上実現に向け、立ち消え安全装置、ガス制御ユニット、ガス開閉弁など家庭用ガス機器関連製品、家庭内の水回りを中心とした水制御製品、パッケージエアコン用自然蒸発式加湿器の開発を行っております。

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#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

事業環境の変化に柔軟かつ迅速に対応するため、当グループの強みを活かした「ミクニならではのビジネスモデル」の再構築を重要課題としております。その実現に向け、事業戦略及び機能戦略を策定し、これらに基づく実行計画である「総合商品計画」を推進します。「総合商品計画」のもと、開発、生産・調達及び営業の各機能を一体的に連動させ、強みを成長機会の獲得と収益性向上につなげていきます。
また、収益基盤の安定化に向けて、ガステクノ事業や商社事業等の非モビリティ事業の強化を進め、事業ポートフォリオの充実を図ります。2025年度において、非モビリティ事業は連結営業利益の約35%を占めております。
■人的資本の充実

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#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度(自 令和7年4月1日至 令和8年3月31日)	前年同期比(%)
モビリティ事業(百万円)	95,453	100.1
ガステクノ事業(百万円)	3,536	82.6
商社事業(百万円)	-	-

(注)1.金額は販売価格によっております。
2.収益認識会計基準等適用前の有償支給された材料代込みの価格で記載しております。

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#8 設備投資等の概要

モビリティ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため4,543百万円の設備投資を実施しました。
ガステクノ事業におきましては、新製品の開発、基礎研究、新機種の生産及び合理化等のため313百万円の設備投資を実施しました。
商社事業におきましては、79百万円の設備投資を実施しました。

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