#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が60百万円増加し、繰越利益剰余金が39百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当事業年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:45
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: 退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が60百万円増加し、利益剰余金が39百万円減少しております。なお、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、当連結会計年度の1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。
2015/06/26 15:45
#3 業績等の概要: 当連結会計年度(平成26年4月1日～平成27年3月31日)における、わが国内経済は、消費税引き上げに伴う駆け込み需要の反動を受け、当連結会計年度に入り急速に落ち込みましたが、年度後半には緩やかな回復基調が続き、個人消費も緩やかな持ち直しが見られました。設備投資は、企業収益の改善を背景に回復基調で推移しました。海外経済は、新興国において一部地域に減速感が見られる一方、欧州では景気回復に持ち直しの動きが続き、米国経済に回復が見られました。
このような経営環境における当グループの売上高は、985億1千8百万円(前期比 2.1% 増)となりました。損益につきましては、営業利益は、49億1千3百万円(前期比 13.7% 増)、経常利益は、43億2千6百万円(前期比 3.6% 増)、当期純利益は、29億9千4百万円(前期比 9.4% 増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2015/06/26 15:45
#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 販売費及び一般管理費は、前連結会計年度の96億8千9百万円に比べて増加し、101億6千1百万円(前年同期比4.9%増)となりました。売上高に対する販売費及び一般管理費の比率は0.3ポイント増加しております。
③ 営業利益
営業利益は、前連結会計年度の43億2千3百万円に比べて増加し、当連結会計年度は49億1千3百万円(前年同期比13.7%増)となりました。
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