固定資産

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	-百万円	9百万円
機械装置及び運搬具	29百万円	5百万円
工具、器具及び備品	0百万円	-百万円
土地	-百万円	118百万円
計	30百万円	133百万円

2017/06/28 15:54

#5 固定資産除売却損の注記（連結）

固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。
(売却)

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
機械装置及び運搬具	4百万円	7百万円
工具、器具及び備品	3百万円	-百万円
計	8百万円	7百万円

(除却)

	前連結会計年度 (自平成27年4月1日至平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自平成28年4月1日至平成29年3月31日)
建物及び構築物	5百万円	24百万円
機械装置及び運搬具	33百万円	24百万円
工具、器具及び備品	7百万円	18百万円
計	46百万円	67百万円

2017/06/28 15:54

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産

2017/06/28 15:54

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2017/06/28 15:54

#8 減損損失に関する注記（連結）

事業用資産については、売却が決定したことによりその資産を個別のグルーピングとして捉え、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(98百万円)として特別損失に計上しております。その内訳は、土地65百万円、建物31百万円、構築物1百万円であります。
遊休資産については、将来の具体的な利用計画が無い固定資産について減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物1百万円、機械装置48百万円であります。
④ 回収可能価額の算定

2017/06/28 15:54

#9 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成28年3月31日)	当事業年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△1	-
固定資産圧縮記帳積立金	△1	△1
繰延ヘッジ損益	-	△0

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 15:54

#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
特別償却準備金	△1	-
固定資産圧縮記帳積立金	△1	△3
その他有価証券評価差額金	△773	△1,205

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年3月31日)	当連結会計年度(平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	1,072	818
固定資産-繰延税金資産	1,711	1,092
固定負債-繰延税金負債	△881	△875

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/06/28 15:54

#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当グループは、通常の販売目的で保有するたな卸資産は、取得原価をもって貸借対照表価額とし、期末における正味売却価額が取得原価よりも下落している場合には、収益性が低下しているものとみなして、正味売却価額を貸借対照表価額とし、評価減を計上しております。評価時点における正味売却価額については、売却市場の時価を基礎に見積もっておりますが、実際の将来需要又は市場状況が悪化した場合、追加の評価減が必要となる場合があります。
③ 固定資産
当グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローを見積り、見積られた割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定にあたっては、慎重に検討しておりますが、事業計画や経営環境等の前提条件の変化により、追加の減損処理又は新たな減損処理が必要となる場合があります。

2017/06/28 15:54

#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

② 重要な減価償却資産の減価償却の方法
(イ)有形固定資産(リース資産を除く)
当社の建物及び在外連結子会社の保有する有形固定資産は定額法を、その他の有形固定資産は定率法を採用しております。

2017/06/28 15:54