#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当第3四半期連結累計期間(平成30年4月1日～平成30年12月31日)におけるわが国経済は一部に自然災害による影響があったものの、雇用の改善が続いたことで個人消費が持ち直し景気の回復基調が維持されました。海外においては通商問題の動向に注意が必要になってきたことに加え、中国では景気が緩やかに減速しており先行きが不透明になってきました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、自動車関連品事業と航空機部品輸入販売事業の好調もあり、売上高は910億1千4百万円(前年同期比 20.1%増)となりました。自動車関連品事業の利益率改善と航空機部品輸入販売事業の大幅な増収により、営業利益は34億2千2百万円(前年同期比 16.1%増)となりました。支払利息の増加等もあり、経常利益は31億8千万円(前年同期比 6.6%増)となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、特別損失に和解関連費用を計上したこともあり、14億9千8百万円(前年同期比 24.2%減)となりました。当社及び当社の米国子会社は自動車関連品の一部の販売に関し、米国において集団訴訟の提起を受けておりました。当社らは損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による費用の増加や経営に与える影響等を総合的に勘案し、和解の原則的合意に至りました。本和解は裁判所の承認手続きを経て、正式に確定します。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2019/02/08 16:09