#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度末における総資産は、967億6千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて70億2千4百万円増加しました。なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日)等を当連結会計年度の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前連結会計年度末の数値で比較を行っております。
流動資産は、461億4百万円となり、前連結会計年度末に比べて56億9千4百万円増加しました。これは主に、たな卸資産が31億3千4百万円並びに現金及び預金が9億8千5百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、506億6千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて13億3千万円増加しました。これは主に、投資有価証券が10億6千万円減少したものの、設備投資により有形固定資産が22億4百万円増加したことによるものであります。
2019/06/26 16:08
#2 表示方法の変更、財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」696百万円は、「固定負債」の「繰延税金負債」396百万円と相殺して、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」300百万円と表示しており、変更前と比べて総資産が396百万円減少しております。
2019/06/26 16:08
#3 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）: 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号平成30年2月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。)を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」が881百万円減少し、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」が475百万円増加しております。また、「流動負債」の「繰延税金負債」が0百万円減少し、「固定負債」の「繰延税金負債」が406百万円減少しております。
なお、同一納税主体で繰延税金資産と繰延税金負債を相殺して表示しており、変更前と比べて総資産が406百万円減少しております。
2019/06/26 16:08