当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用の改善に加え設備投資が増加し、景気の回復基調が続きました。海外においては通商政策の不透明感もあり、中国で景気が緩やかに減速しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、自動車関連品事業と航空機部品輸入販売事業の好調もあり、売上高は1,218億3百万円(前期比 17.4%増)となりました。自動車関連品事業の利益率改善と航空機部品輸入販売事業の大幅な増収の半面、生活機器関連品事業が減収となったこともあり、営業利益は44億3百万円(前期比6.9%増)となりました。この結果、経常利益は43億8千1百万円(前期比 7.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に和解関連費用を計上したこともあり、22億6千2百万円(前期比 11.2%減)となりました。当社及び当社の米国子会社は自動車関連品の一部の販売に関し、米国において集団訴訟の提起を受けておりました。当社及び当社の米国子会社は損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による費用の増加や経営に与える影響等を総合的に勘案し、和解の原則的合意に至りました。本和解は裁判所の承認手続きを経て、正式に確定します。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2019/06/26 16:08
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