#1 役員の報酬等: 当社の取締役の報酬につきましては、金銭と株式により支給しております。固定報酬である金銭報酬は、役員報酬に関する規程に基づき、取締役としての責務、業務執行状況等を勘案し、指名・報酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、取締役会において決定しております。監査役の報酬につきましては、監査役の協議により決定しております。
業績連動報酬につきましては、金銭と株式による支給としており、指名・報酬諮問委員会の検討結果を踏まえ、各取締役の報酬等の額及び算定方法を決定する権限を有する取締役会において決定しております。当社はグローバルに事業展開しており、為替変動など様々な要因によって影響を受けます。当社の業績を適切に示していると判断されることから、取締役の職務執行を評価する指標としては連結経常利益が適当と考え、指標として採用しております。実績の連結経常利益を期初に開示した連結経常利益予想(目標)で除した目標達成割合を50%から150%の範囲で求め、業績連動報酬に反映させております。当連結会計年度の期初に開示した連結経常利益予想(目標)は41億円、実績の連結経常利益は43億8千1百万円でした。
当連結会計年度において新たに設置された指名・報酬諮問員会が、取締役会の諮問に応じて、取締役としての責務、業務執行状況ならびに経営状況を基に検討のうえ答申しました。指名・報酬諮問委員会が答申した検討結果を踏まえ、取締役会が各取締役の報酬等の額を決定しております。
2019/06/26 16:08
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析: 当連結会計年度(平成30年4月1日から平成31年3月31日まで)におけるわが国経済は、雇用の改善に加え設備投資が増加し、景気の回復基調が続きました。海外においては通商政策の不透明感もあり、中国で景気が緩やかに減速しました。
このような経営環境のなか当グループにおいては、自動車関連品事業と航空機部品輸入販売事業の好調もあり、売上高は1,218億3百万円(前期比 17.4%増)となりました。自動車関連品事業の利益率改善と航空機部品輸入販売事業の大幅な増収の半面、生活機器関連品事業が減収となったこともあり、営業利益は44億3百万円(前期比6.9%増)となりました。この結果、経常利益は43億8千1百万円(前期比 7.7%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、特別損失に和解関連費用を計上したこともあり、22億6千2百万円(前期比 11.2%減)となりました。当社及び当社の米国子会社は自動車関連品の一部の販売に関し、米国において集団訴訟の提起を受けておりました。当社及び当社の米国子会社は損害賠償等の責任を認めておりませんが、訴訟の長期化による費用の増加や経営に与える影響等を総合的に勘案し、和解の原則的合意に至りました。本和解は裁判所の承認手続きを経て、正式に確定します。
セグメントの業績は次のとおりであります。
2019/06/26 16:08