#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）: この結果、従前の会計処理と比較して、当事業年度の売上高は21,587百万円、売上原価は21,462百万円減少しております。営業利益は125百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108百万円減少しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は326百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形」及び「売掛金」は、当事業年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「前受金」は当事業年度より、「契約負債」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って前事業年度について新たな表示方法により組替を行っておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 16:00
#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）: この結果、従前の会計処理と比較して、当連結会計年度の売上高は21,611百万円、売上原価は21,485百万円減少しております。営業利益は125百万円、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ108百万円減少しております。さらに、利益剰余金の当期首残高は326百万円増加しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」及び「契約資産」に含めて表示し、「流動負債」に表示していた「その他」は当連結会計年度より「契約負債」及び「その他」に含めて表示することといたしました。また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」に表示していた「売上債権の増減額(△は増加)」は、当連結会計年度より「売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)」に含めて表示することといたしました。なお、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。さらに、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報は記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
2022/06/28 16:00
#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）: 当連結会計年度末における総資産は、969億1千7百万円となり、前連結会計年度末に比べて30億2千5百万円増加しました。
流動資産は、510億1千万円となり、前連結会計年度末に比べて45億3千6百万円増加しました。これは主に、棚卸資産が22億9千4百万円並びに現金及び預金が8億6百万円増加したことによるものであります。
固定資産は、459億6百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億1千万円減少しました。これは主に、投資有価証券が8億6千2百万円減少したことによるものであります。
2022/06/28 16:00