純資産

有報情報

#1 事業用土地の再評価に関する注記（連結）

※3 土地再評価
「土地の再評価に関する法律」(平成10年3月31日公布法律第34号)及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」(平成11年3月31日改正)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、評価差額については、当該評価差額に係る税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
・再評価の方法… 「土地の再評価に関する法律」及び「土地の再評価に関する法律の一部を改正する法律」第3条第3項に定める再評価の方法については、「土地の再評価に関する法律施行令」(平成10年3月31日公布政令第119号)第2条第4号に定める地価税法(平成3年法律第69号)第16条に規定する地価税の課税価格の計算の基礎となる土地の価額に、合理的な調整を行って計算しております。

2022/06/28 16:00

#2 会計方針に関する事項（連結）

⑥ 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社等の資産及び負債は、各社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は、期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めて計上しております。
⑦ 重要なヘッジ会計の方法

2022/06/28 16:00

#3 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）

なお、この契約には以下の財務制限条項がついており、これに抵触した場合、借入先の要求に基づき該当する借入金を一括返済することがあります。
(1)各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。
(2)各年度の決算期の末日における単体の貸借対照表における純資産額を、前年度比75%以上に維持すること。

2022/06/28 16:00

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

固定負債は、314億4千4百万円となり、前連結会計年度末に比べて28億3千2百万円減少しました。これは主に、長期借入金が26億6千6百万円減少したことによるものであります。
(純資産)
純資産は、319億1千8百万円となり、前連結会計年度末に比べて35億2千2百万円増加しました。これは主に、為替換算調整勘定が23億2千万円増加したこと及び親会社株主に帰属する当期純利益を13億1千8百万円計上したことによるものであります。

2022/06/28 16:00

#5 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。

2022/06/28 16:00

#6 追加情報、連結財務諸表（連結）

② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する自社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額は、前連結会計年度137百万円で、当連結会計年度121百万円であります。また、当該株式数は、前連結会計年度310,080株で、当連結会計年度274,580株であります。
(従業員向け株式交付信託制度)

2022/06/28 16:00

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。
市場価格のない株式等

2022/06/28 16:00

#8 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(7)新設分割会社に関する事項
商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号 : 株式会社ミクニエアロスペース

2022/06/28 16:00

#9 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 令和2年4月1日至 令和3年3月31日)	当連結会計年度(自 令和3年4月1日至 令和4年3月31日)
1株当たり純資産額	822.12円	925.67円
1株当たり当期純利益金額又は当期純損失金額(△)	△3.73円	39.31円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.「会計方針の変更」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 令和2年3月31日)等を適用し、「収益認識に関する会計基準」第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額は6.5円増加し、1株当たり当期純利益金額は3.25円減少しております。

2022/06/28 16:00