固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

前事業年度(自平成24年4月1日 至平成25年3月31日)

		(単位:千円)
減価償却費	225,214	25,110	250,324
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	146,847	30,268	177,115

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計は、損益計算書の営業利益と一致しております。
当事業年度(自平成25年4月1日 至平成26年3月31日)

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#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

② リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっており、その内容は以下のとおりであります。
(1)リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高相当額

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#3 事業等のリスク

当社の事業は国内市場に大きく依存しています。歯車装置及び工事では主要取引先であります電力関係の設備投資の抑制及び定期点検工事の期間延長、公共投資の予算削減等は、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。また、歯車では自動車関連、産業機械関連の特定取引先の比率が非常に高くなった場合、当該取引先の経営方針や市場動向などによりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)固定資産の減損会計について
当社は、歯車及び歯車装置を製造、販売するメーカーであり、これらの製造設備を保有しております。このため、地価の動向及び対象となる固定資産の収益状況等によりましては、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/07/04 11:12

#5 固定資産売却損の注記

固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械及び装置	1,241千円	-千円
計	1,241	-

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#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
機械及び装置	199千円	-千円
計	199	-

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当事業年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
建物	653千円	-千円
機械及び装置	115	-
工具、器具及び備品	0	-
計	769	-

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#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(注)1.減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。
2.有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、本社管理部門に係る設備投資額であります。

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#9 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)		当事業年度(平成26年3月31日)
その他有価証券評価差額金	△53,542		△64,157
除去費用(有形固定資産計上分)	△5,672		△4,528
未収事業税	△11,232		-

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
e>3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比べ4億89百万円(前事業年度末比7.1%)増加し73億91百万円となりました。これは主に売掛金が3億12百万円、未収還付法人税等が2億27百万円減少いたしましたが、現金及び預金が6億2百万円、受取手形が1億16百万円、たな卸資産が2億6百万円、繰延税金資産が37百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ63百万円(同2.1%)減少し29億70百万円となりました。これは主にリース資産が48百万円、建設仮勘定が36百万円、投資有価証券が33百万円増加いたしましたが、建物が48百万円、機械及び装置が41百万円、ソフトウエアが18百万円、繰延税金資産が64百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)

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