訂正有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)		当事業年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	7,127千円		6,418千円
未払事業税否認	-		12,099
たな卸資産評価損否認	48,989		42,018
賞与引当金否認	112,224		130,339
減価償却超過額	7,912		8,189
退職給付引当金否認	229,220		175,822
役員退職慰労引当金否認	5,205		635
減損損失否認	89,246		89,246
一括償却資産超過額	5,627		4,886
環境対策引当金否認	8,936		8,375
資産除去債務否認	72,649		72,688
災害損失否認	12,590		12,590
その他	4,286		4,286
繰延税金資産小計	604,015		567,597
評価性引当額	△183,977		△175,642
繰延税金資産合計	420,037		391,954
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,542		△64,157
除去費用(有形固定資産計上分)	△5,672		△4,528
未収事業税	△11,232		-
繰延税金負債計	△70,447		△68,686
繰延税金資産の純額	349,590		323,268

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成25年3月31日) 当事業年度 (平成26年3月31日) 法定実効税率 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 38.0% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 住民税均等割 3.7 評価性引当額の増減 △2.0 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.2 その他 △0.8 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.2

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の38.0%から35.6%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は13,354千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。