有価証券報告書-第124期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)		当事業年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	5,248千円		5,341千円
未払事業税否認	21,198		31,239
棚卸資産評価損否認	86,993		112,564
賞与引当金否認	67,963		67,813
減価償却超過額	5,880		5,397
減損損失否認	82,862		82,862
一括償却資産超過額	7,459		13,435
投資有価証券評価損否認	5,379		5,379
資産除去債務否認	56,115		56,441
災害損失否認	11,135		11,135
その他	11,924		11,816
繰延税金資産小計	362,162		403,428
評価性引当額	△177,293		△206,764
繰延税金資産合計	184,869		196,663
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△234,827		△359,745
除去費用(有形固定資産計上分)	△514		△471
前払年金費用	△334,515		△329,510
繰延税金負債合計	△569,856		△689,727
繰延税金資産負債の純額	△384,987		△493,063

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2025年3月31日)	当事業年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計	法定実効税率と税効果会計
(調整)	適用後の法人税等の負担率と	適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の	の間の差異が法定実効税率の
住民税均等割	100分の5以下であるため注記	100分の5以下であるため注記
試験研究費に係る税額控除	を省略しております。	を省略しております。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率