有価証券報告書-第118期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	5,485千円		5,429千円
未払事業税否認	12,060		10,384
たな卸資産評価損否認	107,986		125,622
賞与引当金否認	69,813		68,361
減価償却超過額	7,125		6,928
減損損失否認	76,704		76,704
一括償却資産超過額	3,321		2,909
投資有価証券評価損否認	5,227		1,375
環境対策引当金否認	969		-
株主優待引当金否認	4,577		-
新株予約権否認	4,013		388
資産除去債務否認	52,076		50,922
災害損失否認	10,821		10,821
その他	5,610		5,106
繰延税金資産小計	365,793		364,953
評価性引当額	△156,463		△151,494
繰延税金資産合計	209,330		213,459
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△53,653		△42,691
除去費用(有形固定資産計上分)	△1,496		△1,098
特別償却準備金	△10,013		-
前払年金費用	△119,596		△151,200
繰延税金負債計	△184,759		△194,990
繰延税金資産負債の純額	24,570		18,468

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.1 △0.2 3.1 △0.2 0.1 34.5		30.6% 1.1 △0.2 2.5 △0.2 △0.0 33.8
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率