有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	5,563千円		5,564千円
未払事業税否認	14,292		16,388
たな卸資産評価損否認	90,497		85,900
賞与引当金否認	95,842		112,531
減価償却超過額	7,271		7,312
減損損失否認	76,805		76,697
一括償却資産超過額	3,180		2,978
環境対策引当金否認	7,262		7,252
製品保証引当金繰入超過額	-		18,571
資産除去債務否認	56,714		54,361
災害損失否認	10,835		10,819
その他	6,826		7,725
繰延税金資産小計	375,091		406,105
評価性引当額	△151,181		△148,695
繰延税金資産合計	223,910		257,409
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△51,110		△72,063
除去費用(有形固定資産計上分)	△2,897		△2,352
特別償却準備金	△40,244		△30,189
前払年金費用	△24,626		△73,004
繰延税金負債計	△118,879		△177,610
繰延税金資産の純額	105,030		79,798

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	33.0%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6
住民税均等割	2.1
評価性引当額の増減	△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.3
その他	0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	36.0