有価証券報告書-第116期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	5,564千円		5,542千円
未払事業税否認	16,388		-
たな卸資産評価損否認	85,900		108,135
賞与引当金否認	112,531		76,759
減価償却超過額	7,312		7,256
減損損失否認	76,697		76,704
一括償却資産超過額	2,978		3,620
環境対策引当金否認	7,252		1,070
製品保証引当金否認	18,571		2,253
株主優待引当金否認	-		11,638
新株予約権否認	908		2,598
資産除去債務否認	54,361		53,108
災害損失否認	10,819		10,821
その他	6,817		5,963
繰延税金資産小計	406,105		365,473
評価性引当額	△148,695		△155,251
繰延税金資産合計	257,409		210,222
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△72,063		△93,409
除去費用(有形固定資産計上分)	△2,352		△2,353
特別償却準備金	△30,189		△20,027
前払年金費用	△73,004		△111,174
繰延税金負債計	△177,610		△226,963
繰延税金資産負債の純額	79,798		△16,741

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)		当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.8% △0.6 2.6 △0.2 4.2 1.8 0.9 39.5
(調整) 控除税額
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率