有価証券報告書-第121期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	5,301千円		5,228千円
未払事業税否認	4,433		19,531
棚卸資産評価損否認	105,776		96,425
賞与引当金否認	58,425		74,103
減価償却超過額	6,484		6,210
減損損失否認	80,518		80,518
一括償却資産超過額	3,078		2,038
投資有価証券評価損否認	5,227		5,227
資産除去債務否認	53,555		53,867
災害損失否認	10,821		10,821
その他	4,652		4,085
繰延税金資産小計	338,275		358,057
評価性引当額	△161,606		△161,868
繰延税金資産合計	176,669		196,189
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97,918		△106,277
除去費用(有形固定資産計上分)	△648		△594
前払年金費用	△256,430		△281,992
繰延税金負債計	△354,997		△388,864
繰延税金資産負債の純額	△178,328		△192,674

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)	当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.6	法定実効税率と税効果会計
(調整)		適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.1	の間の差異が法定実効税率の
住民税均等割	3.5	100分の5以下であるため注記
試験研究費に係る税額控除	△1.4	を省略しております。
その他	1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	34.8