有価証券報告書-第120期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	5,375千円		5,301千円
未払事業税否認	6,317		4,433
棚卸資産評価損否認	104,752		105,776
賞与引当金否認	81,730		58,425
減価償却超過額	6,704		6,484
減損損失否認	80,518		80,518
一括償却資産超過額	3,778		3,078
投資有価証券評価損否認	5,227		5,227
資産除去債務否認	50,974		53,555
災害損失否認	10,821		10,821
その他	4,819		4,652
繰延税金資産小計	361,020		338,275
評価性引当額	△159,111		△161,606
繰延税金資産合計	201,909		176,669
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△97,017		△97,918
除去費用(有形固定資産計上分)	△707		△648
前払年金費用	△164,349		△256,430
繰延税金負債計	△262,074		△354,997
繰延税金資産負債の純額	△60,165		△178,328

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。	30.6
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目		1.1
住民税均等割		3.5
試験研究費に係る税額控除		△1.4
その他		1.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率		34.8