有価証券報告書-第117期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	5,542千円		5,485千円
未払事業税否認	-		12,060
たな卸資産評価損否認	108,135		107,986
賞与引当金否認	76,759		69,813
減価償却超過額	7,256		7,125
減損損失否認	76,704		76,704
一括償却資産超過額	3,620		3,321
投資有価証券評価損否認	5,227		5,227
環境対策引当金否認	1,070		969
製品保証引当金否認	2,253		-
株主優待引当金否認	11,638		4,577
新株予約権否認	2,598		4,013
資産除去債務否認	53,108		52,076
災害損失否認	10,821		10,821
その他	735		5,610
繰延税金資産小計	365,473		365,793
評価性引当額	△155,251		△156,463
繰延税金資産合計	210,222		209,330
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△93,409		△53,653
除去費用(有形固定資産計上分)	△2,353		△1,496
特別償却準備金	△20,027		△10,013
前払年金費用	△111,174		△119,596
繰延税金負債計	△226,963		△184,759
繰延税金資産負債の純額	△16,741		24,570

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)		当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.8% 2.6 △0.2 4.2 1.8 0.3 39.5		30.6% 1.1 △0.2 3.1 △0.2 0.1 34.5
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率