有価証券報告書-第123期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	5,278千円		5,248千円
未払事業税否認	29,666		21,198
棚卸資産評価損否認	66,842		86,993
賞与引当金否認	72,551		67,963
減価償却超過額	5,883		5,880
減損損失否認	80,518		82,862
一括償却資産超過額	5,228		7,459
投資有価証券評価損否認	5,227		5,379
資産除去債務否認	54,213		56,115
災害損失否認	10,821		11,135
その他	3,933		11,924
繰延税金資産小計	340,164		362,162
評価性引当額	△165,872		△177,293
繰延税金資産合計	174,291		184,869
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△201,600		△234,827
除去費用(有形固定資産計上分)	△545		△514
前払年金費用	△277,715		△334,515
繰延税金負債合計	△479,861		△569,856
繰延税金資産負債の純額	△305,570		△384,987

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計	法定実効税率と税効果会計
(調整)	適用後の法人税等の負担率と	適用後の法人税等の負担率と
交際費等永久に損金に算入されない項目	の間の差異が法定実効税率の	の間の差異が法定実効税率の
住民税均等割	100分の5以下であるため注記	100分の5以下であるため注記
試験研究費に係る税額控除	を省略しております。	を省略しております。
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更により繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更して計算しております。この変更による影響額は軽微であります。