有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	6,418千円		5,907千円
未払事業税否認	12,099		6,124
たな卸資産評価損否認	42,018		86,916
賞与引当金否認	130,339		98,499
減価償却超過額	8,189		7,592
退職給付引当金否認	175,822		18,419
役員退職慰労引当金否認	635		237
減損損失否認	89,246		80,994
一括償却資産超過額	4,886		3,915
環境対策引当金否認	8,375		7,601
資産除去債務否認	72,688		62,986
災害損失否認	12,590		11,426
その他	4,286		3,889
繰延税金資産小計	567,597		394,512
評価性引当額	△175,642		△159,534
繰延税金資産合計	391,954		234,978
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△64,157		△85,747
除去費用(有形固定資産計上分)	△4,528		△3,311
特別償却準備金	-		△52,891
繰延税金負債計	△68,686		△141,950
繰延税金資産の純額	323,268		93,028

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前事業年度 (平成26年3月31日) 当事業年度 (平成27年3月31日) 法定実効税率 38.0% 35.6% (調整) 交際費等永久に損金に算入されない項目 1.6 0.6 受取配当金等永久に益金に算入されない項目 △0.4 △0.3 住民税均等割 3.7 2.6 評価性引当額の増減 △2.0 0.0 税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 3.2 3.0 その他 △0.8 △0.4 税効果会計適用後の法人税等の負担率 43.2 41.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については32.4%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は14,385千円減少し、法人税等調整額が23,122千円、その他有価証券評価差額金が8,736千円、それぞれ増加しております。