有価証券報告書-第113期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたっての決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積もり及び判断は、重要な会計方針及び過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。
(1)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比べ2億3百万円(前事業年度末比2.8%)増加し75億95百万円となりました。これは主にたな卸資産が2億44百万円、繰延税金資産が41百万円減少いたしましたが、現金及び預金が2億80百万円、売掛金が2億51百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ1億13百万円(同3.8%)減少し28億57百万円となりました。これは主に機械及び装置が1億4百万円、投資有価証券が89百万円増加いたしましたが、建物が39百万円、リース資産が59百万円、建設仮勘定が36百万円、繰延税金資産が1億57百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比べ92百万円(同3.2%)減少し27億63百万円となりました。これは主に未払金が2億47百万円増加いたしましたが、支払手形が38百万円、買掛金が1億円、1年内返済予定の長期借入金が31百万円、未払法人税等が90百万円、賞与引当金が61百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ3億31百万円(同21.8%)減少し11億88百万円となりました。これは主に長期借入金が2億20百万円、繰延税金負債が30百万円増加いたしましたが、社債が80百万円、退職給付引当金が4億37百万円、リース債務が55百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産の部は、前事業年度末と比べ5億14百万円(同8.6%)増加し65億円となりました。これは主に利益剰余金が4億56百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度と比べ4億48百万円(前年同期比5.1%)増加し91億56百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、3億45百万円増加いたしました。これは、バルブ・コントロールにつきましては、原子力発電所、船舶、紙パルプ、化学向けや補修部品が減少したものの、火力発電所、輸出、上下水道、石油、鉄鋼向けが増加いたしました。ジャッキにつきましては、鉄鋼、電子部品関連、自動車関連、インフラ関係の設備投資が増加したことと、設備投資減税や補助金の影響により増加いたしました。その他の増減速機につきましては、特機、補修用部品等が増加いたしました。歯車につきましては、その他産業機械用が増加いたしましたが、自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用が減少いたしました。
工事事業につきましては、石油、上下水道向けが減少いたしましたが、火力発電所・原子力発電所向けが増加したため、1億2百万円増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の増加に伴い材料費が増加し、人件費も賞与等が増加したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費は前事業年度と比べ2億98百万円(同3.6%)増加いたしました。
この結果、売上総利益は前事業年度と比べ1億61百万円(同6.8%)増加し25億54百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ1億49百万円(同36.8%)増加し5億54百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は助成金収入等が減少したことにより前事業年度と比べ16百万円(同36.3%)減少し28百万円となり、営業外費用は前事業年度とほぼ横ばいの26百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べ1億33百万円(同31.5%)増加し5億56百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は受取補償金等があり32百万円となりました。特別損失に計上すべき金額はありませんでした。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は、前事業年度と比べ33百万円(同20.4%)減少し、1億32百万円となりました。また、法人税等調整額は1億9百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べ1億6百万円(同44.2%)増加し、3億46百万円となりました。
なお、各事業部門の分析及びキャッシュ・フローの分析は、1[業績等の概要]に記載しております。