四半期報告書-第115期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、力強さを欠くものの緩やかな回復基調が続いていて、個人消費は、総じて底堅い動きとなっております。企業収益は業況判断に慎重さがみられ、企業の設備投資は投資意欲に腰折れはしていないものの、持ち直しの動きに足踏みがみられました。海外経済は米国を中心とした先進国で緩やかな回復が続いており、アジア新興国等においては中国に弱さがみられるものの、全体としては緩やかではありますが回復基調が継続しております。
当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・コントロール及びその他の増減速機が増加したことにより、受注は増加いたしました。歯車につきましてはその他産業機械用が増加したことにより、受注は増加いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業としての受注は増加いたしました。工事事業では公共工事等の増加により、受注は増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の受注高は45億56百万円(前年同期比11.5%増)、売上高は44億7百万円(前年同期比5.5%増)となりました。一方、当第2四半期会計期間末の受注残高は34億65百万円(前期末比4.5%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は5億22百万円(前年同期比67.4%増)、経常利益は5億24百万円(前年同期比68.9%増)、四半期純利益は3億52百万円(前年同期比68.6%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・コントロールの受注高は、輸出、石油向けが減少いたしましたが、火力発電所、原子力発電所、鉄鋼向け、補修用部品が増加したことにより、前年同期比16.6%増加いたしました。売上高は、原子力発電所、輸出、上下水道、船舶向けが減少いたしましたが、火力発電所、石油、鉄鋼向け、補修用部品が増加したことにより、12.2%増加いたしました。ジャッキにつきましては、液晶関連の設備投資の抑制により、受注高は前年同期比4.8%減少し、売上高も前年同期比8.9%減少いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前年同期比17.7%増加し、売上高も前年同期比13.1%増加いたしました。歯車の受注高は、建設機械用が減少したものの、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比10.8%増加いたしました。売上高は鉄道・船舶用が若干増加したものの、その他産業機械用が大幅に減少したことに加え、自動車用、建設機械用も減少したことにより、前年同期比13.4%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比12.1%増加、売上高も前年同期比4.7%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は原子力発電所向けが減少いたしましたが、上下水道、石油・化学向けが増加したため、前年同期比10.3%増加いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所、石油・化学向けが増加したため、前年同期比7.5%増加いたしました。
②財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ82百万円減少し76億38百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億18百万円増加いたしましたが、売上債権が7億72百万円、たな卸資産が20百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ34百万円減少し26億6百万円となりました。これは主に前払年金費用が79百万円増加いたしましたが、有形固定資産が91百万円、無形固定資産が13百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ2億64百万円減少し23億73百万円となりました。これは主に仕入債務が98百万円、社債が40百万円、賞与引当金が30百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ1億50百万円減少し7億33百万円となりました。これは主に長期借入金が1億5百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ2億98百万円増加し71億38百万円となりました。これは主に利益剰余金が3億10百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ7億18百万円増加し33億76百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、10億4百万円(前年同四半期比42.9%増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益5億24百万円、減価償却費1億28百万円、売上債権の減少7億72百万円等の収入に対し、仕入債務の減少98百万円、法人税等の支払額1億79百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、45百万円(前年同四半期比39.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、2億40百万円(前年同四半期35.0%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億10百万円、リース債務の返済による支出47百万円、社債の償還による支出40百万円、配当金の支払額41百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は65百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、力強さを欠くものの緩やかな回復基調が続いていて、個人消費は、総じて底堅い動きとなっております。企業収益は業況判断に慎重さがみられ、企業の設備投資は投資意欲に腰折れはしていないものの、持ち直しの動きに足踏みがみられました。海外経済は米国を中心とした先進国で緩やかな回復が続いており、アジア新興国等においては中国に弱さがみられるものの、全体としては緩やかではありますが回復基調が継続しております。
当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・コントロール及びその他の増減速機が増加したことにより、受注は増加いたしました。歯車につきましてはその他産業機械用が増加したことにより、受注は増加いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業としての受注は増加いたしました。工事事業では公共工事等の増加により、受注は増加いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の受注高は45億56百万円(前年同期比11.5%増)、売上高は44億7百万円(前年同期比5.5%増)となりました。一方、当第2四半期会計期間末の受注残高は34億65百万円(前期末比4.5%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減、経費削減に努めた結果、営業利益は5億22百万円(前年同期比67.4%増)、経常利益は5億24百万円(前年同期比68.9%増)、四半期純利益は3億52百万円(前年同期比68.6%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・コントロールの受注高は、輸出、石油向けが減少いたしましたが、火力発電所、原子力発電所、鉄鋼向け、補修用部品が増加したことにより、前年同期比16.6%増加いたしました。売上高は、原子力発電所、輸出、上下水道、船舶向けが減少いたしましたが、火力発電所、石油、鉄鋼向け、補修用部品が増加したことにより、12.2%増加いたしました。ジャッキにつきましては、液晶関連の設備投資の抑制により、受注高は前年同期比4.8%減少し、売上高も前年同期比8.9%減少いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前年同期比17.7%増加し、売上高も前年同期比13.1%増加いたしました。歯車の受注高は、建設機械用が減少したものの、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比10.8%増加いたしました。売上高は鉄道・船舶用が若干増加したものの、その他産業機械用が大幅に減少したことに加え、自動車用、建設機械用も減少したことにより、前年同期比13.4%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比12.1%増加、売上高も前年同期比4.7%増加いたしました。
工事事業につきましては、受注高は原子力発電所向けが減少いたしましたが、上下水道、石油・化学向けが増加したため、前年同期比10.3%増加いたしました。売上高は火力発電所、原子力発電所、石油・化学向けが増加したため、前年同期比7.5%増加いたしました。
②財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ82百万円減少し76億38百万円となりました。これは主に現金及び預金が7億18百万円増加いたしましたが、売上債権が7億72百万円、たな卸資産が20百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ34百万円減少し26億6百万円となりました。これは主に前払年金費用が79百万円増加いたしましたが、有形固定資産が91百万円、無形固定資産が13百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ2億64百万円減少し23億73百万円となりました。これは主に仕入債務が98百万円、社債が40百万円、賞与引当金が30百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ1億50百万円減少し7億33百万円となりました。これは主に長期借入金が1億5百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ2億98百万円増加し71億38百万円となりました。これは主に利益剰余金が3億10百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ7億18百万円増加し33億76百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、10億4百万円(前年同四半期比42.9%増)となりました。これは主に、税引前四半期純利益5億24百万円、減価償却費1億28百万円、売上債権の減少7億72百万円等の収入に対し、仕入債務の減少98百万円、法人税等の支払額1億79百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、45百万円(前年同四半期比39.2%減)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出25百万円、投資有価証券の取得による支出17百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、2億40百万円(前年同四半期35.0%増)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出1億10百万円、リース債務の返済による支出47百万円、社債の償還による支出40百万円、配当金の支払額41百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は65百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。