四半期報告書-第116期第2四半期(平成29年7月1日-平成29年9月30日)

(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当第2四半期累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境は改善傾向となり、個人消費や設備投資にも持ち直しの動きがみられるなど緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、海外経済におきましては、米国政権の政策動向、欧州の政治情勢、東アジア地域における地政学リスクの高まりなどにより日本経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
当社のセグメント別受注概況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキ及びその他の増減速機が増加したことにより、歯車装置部門の受注は増加いたしました。歯車につきましては自動車用が減少したことにより、受注は減少いたしました。これにより歯車及び歯車装置事業としての受注は僅かながら増加いたしました。工事事業では発電所の定期検査工事が減少したことにより、受注は減少となりました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の受注高は44億2百万円(前年同期比3.4%減)、売上高は32億22百万円(前年同期比26.9%減)となりました。一方、当第2四半期会計期間末の受注残高は36億78百万円(前期末比47.3%増)となりました。
損益面につきましては、売上原価が23億58百万円(前年同期比20.4%減)、販売費及び一般管理費は9億36百万円(前年同期比1.5%増)となりました。しかしながら売上高が減少したため、営業損失は72百万円(前年同四半期は営業利益5億22百万円)、経常損失は69百万円(前年同四半期は経常利益5億24百万円)、四半期純損失は58百万円(前年同四半期は四半期純利益3億52百万円)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業のうち、バルブ・コントロールの受注高は、上下水道、化学向けが増加したものの、鉄鋼、船舶、紙パルプ向けが減少したことにより、前年同期比7.4%減少いたしました。売上高は、上下水道、船舶、化学向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、石油、鉄鋼向けが減少したことにより、前年同期比35.0%減少いたしました。ジャッキにつきましては、液晶関連の設備投資の増加により、受注高は前年同期比4.2%増加し、売上高も前年同期比1.0%増加いたしました。その他の増減速機につきましては、受注高は前年同期比43.9%増加し、売上高も前年同期比3.6%増加いたしました。歯車の受注高は、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が増加したものの、自動車用が大幅に減少したことにより、前年同期比18.9%減少いたしました。売上高は、建設機械用、鉄道・船舶用が増加したものの、自動車用が大幅に減少したことにより、前年同期比38.6%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比0.4%増加、売上高は前年同期比25.5%減少いたしました。
工事事業につきましては、受注高は上下水道向けが増加いたしましたが、火力発電所、原子力発電所向けが減少したため、前年同期比11.4%減少いたしました。売上高は原子力発電所、石油化学向けが増加いたしましたが、火力発電所、上下水道向けが減少したため、前年同期比30.1%減少いたしました。
②財政状態の分析
当第2四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ8億20百万円減少し73億3百万円となりました。これは主に現金及び預金が46百万円、たな卸資産が1億80百万円増加いたしましたが、売上債権が10億77百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ1億40百万円増加し28億40百万円となりました。これは主に有形固定資産が70百万円減少いたしましたが、無形固定資産が80百万円、前払年金費用が78百万円、投資有価証券が55百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ5億13百万円減少し21億80百万円となりました。これは主に短期借入金が1億円、環境対策引当金が23百万円増加いたしましたが、仕入債務が3億85百万円、未払法人税等が2億2百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ1億5百万円減少し5億24百万円となりました。これは主に長期借入金が62百万円、環境対策引当金が23百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ59百万円減少し74億38百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億1百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、前事業年度末に比べ46百万円増加し27億7百万円となりました。当第2四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動により得られた資金は、2億45百万円(前年同四半期比75.5%減)となりました。これは主に、減価償却費1億円、売上債権の減少10億77百万円等の収入に対し、税引前四半期純損失68百万円、仕入債務の減少3億85百万円、たな卸資産の増加1億80百万円、前払年金費用の増加78百万円、法人税等の支払額1億99百万円等の支出によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動により支出した資金は、1億14百万円(前年同四半期比151.5%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出22百万円、無形固定資産の取得による支出91百万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動により支出した資金は、84百万円(前年同四半期比64.6%減)となりました。これは主に、短期借入金の増加1億円に対し、長期借入金の返済による支出1億5百万円、リース債務の返済による支出36百万円、配当金の支払額42百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第2四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第2四半期累計期間における研究開発活動の金額は74百万円であります。
なお、当第2四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。