四半期報告書-第115期第1四半期(平成28年4月1日-平成28年6月30日)
有報資料
(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキは減少いたしましたが、バルブ・コントロール及びその他の増減速機が大幅に増加したため、受注は増加いたしました。歯車につきましても自動車用、その他産業機械用が増加したことにより受注は増加いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は増加いたしました。工事事業では火力発電所、石油化学向けが増加したことにより受注は増加いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の受注高は26億37百万円(前年同期比31.1%増)、売上高は22億21百万円(前年同期比1.6%減)となりました。一方、当第1四半期会計期間末の受注残高は37億32百万円(前事業年度末比12.5%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減と経費削減に努めました結果、営業利益は4億7百万円(前年同期比69.8%増)、経常利益は4億11百万円(前年同期比70.4%増)、四半期純利益は2億77百万円(前年同期比62.8%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・コントロールの受注高は火力発電所、原子力発電所、上下水道、化学向けが減少したものの、輸出、石油、鉄鋼、船舶向け、補修部品が増加したことにより、前年同期比56.8%増加いたしました。売上高は、火力発電所、船舶向け、補修部品が増加したものの、原子力発電所、輸出、上下水道、石油、鉄鋼向けが減少したことにより、前年同期比0.9%減少いたしました。ジャッキにつきましては、前年同期比で受注高は4.1%、売上高も2.1%減少いたしました。その他の増減速機につきましては、前年同期比で受注高は33.0%、売上高も13.4%増加いたしました。歯車の受注高は、建設機械用、鉄道・船舶用は減少いたしましたが、自動車用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比3.9%増加いたしました。売上高は自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が減少したことにより、前年同期比21.8%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比36.1%増加し、売上高は前年同期比2.8%減少いたしました。
工事事業につきましては、受注高は原子力発電所向けが減少いたしましたが、火力発電所、石油化学、上下水道向けが増加したことにより、前年同期比19.3%増加いたしました。売上高は火力発電所、石油化学向けが減少いたしましたが、原子力発電所、上下水道向けが増加したことにより、前年同期比0.7%増加いたしました。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ42百万円増加し77億62百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億34百万円、売上債権が21百万円減少いたしましたが、たな卸資産が2億7百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ56百万円減少し25億84百万円となりました。これは主に前払年金費用が36百万円増加いたしましたが、有形固定資産が43百万円、投資有価証券が37百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ1億35百万円減少し25億2百万円となりました。これは主に、未払法人税等が54百万円、賞与引当金が1億70百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ85百万円減少し7億98百万円となりました。これは主に長期借入金が55百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ2億6百万円増加し70億47百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億34百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は31百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
①経営成績の分析
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキは減少いたしましたが、バルブ・コントロール及びその他の増減速機が大幅に増加したため、受注は増加いたしました。歯車につきましても自動車用、その他産業機械用が増加したことにより受注は増加いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は増加いたしました。工事事業では火力発電所、石油化学向けが増加したことにより受注は増加いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の受注高は26億37百万円(前年同期比31.1%増)、売上高は22億21百万円(前年同期比1.6%減)となりました。一方、当第1四半期会計期間末の受注残高は37億32百万円(前事業年度末比12.5%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減と経費削減に努めました結果、営業利益は4億7百万円(前年同期比69.8%増)、経常利益は4億11百万円(前年同期比70.4%増)、四半期純利益は2億77百万円(前年同期比62.8%増)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・コントロールの受注高は火力発電所、原子力発電所、上下水道、化学向けが減少したものの、輸出、石油、鉄鋼、船舶向け、補修部品が増加したことにより、前年同期比56.8%増加いたしました。売上高は、火力発電所、船舶向け、補修部品が増加したものの、原子力発電所、輸出、上下水道、石油、鉄鋼向けが減少したことにより、前年同期比0.9%減少いたしました。ジャッキにつきましては、前年同期比で受注高は4.1%、売上高も2.1%減少いたしました。その他の増減速機につきましては、前年同期比で受注高は33.0%、売上高も13.4%増加いたしました。歯車の受注高は、建設機械用、鉄道・船舶用は減少いたしましたが、自動車用、その他産業機械用が増加したことにより、前年同期比3.9%増加いたしました。売上高は自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が減少したことにより、前年同期比21.8%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比36.1%増加し、売上高は前年同期比2.8%減少いたしました。
工事事業につきましては、受注高は原子力発電所向けが減少いたしましたが、火力発電所、石油化学、上下水道向けが増加したことにより、前年同期比19.3%増加いたしました。売上高は火力発電所、石油化学向けが減少いたしましたが、原子力発電所、上下水道向けが増加したことにより、前年同期比0.7%増加いたしました。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ42百万円増加し77億62百万円となりました。これは主に現金及び預金が1億34百万円、売上債権が21百万円減少いたしましたが、たな卸資産が2億7百万円増加したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ56百万円減少し25億84百万円となりました。これは主に前払年金費用が36百万円増加いたしましたが、有形固定資産が43百万円、投資有価証券が37百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ1億35百万円減少し25億2百万円となりました。これは主に、未払法人税等が54百万円、賞与引当金が1億70百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ85百万円減少し7億98百万円となりました。これは主に長期借入金が55百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ2億6百万円増加し70億47百万円となりました。これは主に利益剰余金が2億34百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は31百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。