有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたっての決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積もり及び判断は、重要な会計方針及び過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。
(1)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比べ1億24百万円(前事業年度末比1.6%)増加し77億20百万円となりました。これは主に受取手形が1億63百万円、売掛金が1億18百万円減少いたしましたが、現金及び預金が4億5百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ2億15百万円(同7.6%)減少し26億41百万円となりました。これは主に前払年金費用が80百万円増加いたしましたが、建物が28百万円、機械及び装置が71百万円、リース資産が71百万円、投資有価証券が1億1百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比べ1億25百万円(同4.5%)減少し26億37百万円となりました。これは主に未払法人税が1億32百万円増加いたしましたが、支払手形が67百万円、1年内償還予定の社債が40百万円、未払金が2億16百万円減少したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ3億5百万円(同25.7%)減少し8億83百万円となりました。これは主に社債が40百万円、長期借入金が1億38百万円、リース債務が52百万円、退職給付引当金が57百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産の部は、前事業年度末と比べ3億39百万円(同5.2%)増加し68億40百万円となりました。これは主に利益剰余金が4億1百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度と比べ5億29百万円(前年同期比5.8%)減少し86億27百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、4億66百万円減少いたしました。これは、バルブ・コントロールにつきましては、原子力発電所、石油、補修部品が増加したものの、火力発電所、輸出、上下水道、鉄鋼、船舶向けが減少いたしました。ジャッキにつきましては、鉄鋼、液晶関連向けの設備投資抑制により減少しました。その他の増減速機につきましては、特機、補修部品等が減少いたしました。歯車につきましては、自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が減少いたしました。
工事事業につきましては、火力発電所向けが増加いたしましたが、原子力発電所、石油、上下水道向けが減少したため、62百万円減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の減少に伴い材料費が減少し、また諸経費等の抑制により、売上原価、販売費及び一般管理費は前事業年度と比べ6億90百万円(同8.0%)減少いたしました。
この結果、売上総利益は前事業年度と比べ36百万円(同1.4%)増加し25億91百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ1億61百万円(同29.1%)増加し7億16百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は受取保険金収入等が減少したことにより前事業年度と比べ8百万円(同29.6%)減少し20百万円となり、営業外費用は前事業年度と比べ3百万円(同11.4%)増加し、29百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べ1億49百万円(同26.9%)増加し、7億6百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は収用補償金が増加したことにより9百万円増加し41百万円となりました。特別損失は投資有価証券評価損を計上したことにより10百万円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は、前事業年度と比べ1億9百万円(同82.7%)増加し、2億42百万円となりました。また、法人税等調整額は22百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べ1億25百万円(同36.2%)増加し、4億72百万円となりました。
なお、各事業部門の分析及びキャッシュ・フローの分析は、1[業績等の概要]に記載しております。