有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたっての決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積もり及び判断は、重要な会計方針及び過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。
(1)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比べ4億89百万円(前事業年度末比7.1%)増加し73億91百万円となりました。これは主に売掛金が3億12百万円、未収還付法人税等が2億27百万円減少いたしましたが、現金及び預金が6億2百万円、受取手形が1億16百万円、たな卸資産が2億6百万円、繰延税金資産が37百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ63百万円(同2.1%)減少し29億70百万円となりました。これは主にリース資産が48百万円、建設仮勘定が36百万円、投資有価証券が33百万円増加いたしましたが、建物が48百万円、機械及び装置が41百万円、ソフトウエアが18百万円、繰延税金資産が64百万円減少したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比べ3億10百万円(同12.2%)増加し28億55百万円となりました。これは主に1年内返済予定の長期借入金が49百万円、未払金が49百万円、預り金が25百万円減少いたしましたが、支払手形が76百万円、買掛金が1億52百万円、未払法人税等が1億52百万円、賞与引当金が70百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ71百万円(同4.5%)減少し15億20百万円となりました。これは主に長期借入金が1億39百万円、リース債務が31百万円増加いたしましたが、社債が80百万円、退職給付引当金1億49百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産の部は、前事業年度末と比べ1億87百万円(同3.2%)増加し59億86百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億69百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度と比べ11億3百万円(前年同期比11.2%)減少し87億8百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、5億87百万円減少いたしました。これは、バルブ・コントロールにつきましては、原子力発電所、輸出、船舶、化学向けが増加したものの、火力発電所、上下水道、石油、鉄鋼向けが減少いたしました。ジャッキにつきましては、食品、半導体、鉄鋼、建材等の設備投資が増加いたしました。その他の増減速機につきましては、ミキサー、補修用部品等が減少いたしました。歯車につきましては、その他産業機械用が増加いたしましたが、自動車用、建設機械用、鉄道・船舶用が減少いたしました。
工事事業につきましては、火力発電所、原子力発電所向けが減少し、5億15百万円減少いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上高の減少に伴い材料費が減少し、人件費は賞与等が減少いたしました。また、外注加工費も57百万円減少したことにより、売上原価、販売費及び一般管理費は前事業年度と比べ10億92百万円(同11.6%)減少いたしました。
この結果、売上総利益は前事業年度と比べ1億29百万円(同5.1%)減少し23億92百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ11百万円(同2.7%)減少し4億5百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は助成金収入の増加により前事業年度と比べ21百万円(同93.4%)増加し44百万円となり、営業外費用は支払利息等の減少により前事業年度と比べ10百万円(同27.3%)減少し27百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べ20百万円(同5.2%)増加し4億23百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益及び特別損失に計上すべき金額はありませんでした。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は、前事業年度と比べ1億19百万円(同249.0%)増加し、1億66百万円となりました。また、法人税等調整額は15百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べ横這いの2億40百万円となりました。
なお、各事業部門の分析及びキャッシュ・フローの分析は、1[業績等の概要]に記載しております。