四半期報告書-第113期第1四半期(平成26年4月1日-平成26年6月30日)

(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではバルブ・コントロール、ジャッキ及びその他の増減速機につきましては、需要の回復により受注は増加いたしました。しかし、歯車につきましては自動車用の需要が減少したため受注は減少いたしましたが、歯車及び歯車装置事業としては受注は増加いたしました。工事事業では原子力発電所の稼動停止による定期点検工事の抑制等により、受注は減少いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の受注高は24億38百万円(前年同期比10.0%増)、売上高は19億29百万円(前年同期比7.1%減)となりました。一方、当第1四半期会計期間末の受注残高は40億87百万円(前事業年度末比14.3%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減と経費削減に努めましたが売上高の減少が大きく、営業利益は69百万円(前年同期比56.0%減)、経常利益は73百万円(前年同期比57.2%減)、四半期純利益は48百万円(前年同期比54.8%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・コントロールの受注高は、輸出、船舶向けが減少したものの、火力発電所、原子力発電所、上下水道、補修用部品向けが増加したことにより、前年同期比20.0%増加いたしました。売上高は、上下水道、船舶向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、輸出、石油向けが減少したことにより、前年同期比18.2%減少いたしました。ジャッキにつきましては、設備投資の増加により前年同期比で受注高は24.4%、売上高も24.2%それぞれ増加いたしました。その他の増減速機につきましては、前年同期比で受注高は23.6%、売上高も20.2%増加いたしました。歯車の受注高は、建設機械用が増加したものの、自動車用、鉄道・船舶用、その他産業機械用が減少したことにより前年同期比6.9%減少いたしました。売上高は、その他産業機械用が増加したものの、自動車用、鉄道・船舶用、建設機械用が減少したことにより、前年同期比4.1%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比15.3%増加し、売上高は前年同期比4.9%減少いたしました。
工事事業では、受注高は火力発電所、上下水道向けが増加いたしましたが、原子力発電所向けが減少したことにより、前年同期比2.6%減少いたしました。売上高は、石油向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所向けの落ち込みが大きく、前年同期比11.9%減少いたしました。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ3億4百万円減少し70億87百万円となりました。これは主にたな卸資産が3億46百万円増加いたしましたが、現金及び預金が4億44百万円、売上債権が1億53百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ1億15百万円減少し28億55百万円となりました。これは主に長期繰延税金資産が1億5百万円減少したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ2億22百万円減少し26億33百万円となりました。これは主に仕入債務が30百万円、預り金が74百万円増加いたしましたが、未払法人税等が1億19百万円、賞与引当金が2億54百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ3億95百万円減少し11億25百万円となりました。これは主に長期借入金が74百万円、退職給付引当金が3億20百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ1億97百万円増加し61億84百万円となりました。これは主に利益剰余金が1億86百万円増加したことによるものであります。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は33百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。