有価証券報告書-第115期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

当社の財務諸表はわが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。
この財務諸表の作成にあたっての決算日における資産、負債の報告数値並びに報告期間における収入、費用の報告数値に影響を与える見積もり及び判断は、重要な会計方針及び過去の実績等を勘案して合理的に判断しております。
(1)財政状態の分析
(資産の部)
流動資産は、前事業年度末と比べ4億3百万円(前事業年度末比5.2%)増加し81億23百万円となりました。これは主に売掛金が1億45百万円減少いたしましたが、受取手形が5億12百万円増加したことによるものであります。固定資産は、前事業年度末と比べ58百万円(同2.2%)増加し26億99百万円となりました。これは主に建物が25百万円、機械及び装置が68百万円、リース資産が84百万円減少いたしましたが、投資有価証券が94百万円、前払年金費用が1億58百万円増加したことによるものであります。
(負債の部)
流動負債は、前事業年度末と比べ56百万円(同2.2%)増加し26億94百万円となりました。これは主に買掛金が1億34百万円、1年内償還予定の社債が40百万円減少いたしましたが、支払手形が1億71百万円、未払法人税等が41百万円、製品保証引当金が60百万円増加したことによるものであります。固定負債は、前事業年度末と比べ2億53百万円(同28.7%)減少し6億30百万円となりました。これは主に長期借入金が2億32百万円、リース債務が71百万円減少したことによるものであります。
(純資産の部)
純資産の部は、前事業年度末と比べ6億58百万円(同9.6%)増加し74億98百万円となりました。これは主に利益剰余金が6億1百万円増加したことによるものであります。
(2)経営成績の分析
(売上高)
売上高は、前事業年度と比べ3億87百万円(前年同期比4.5%)増加し90億15百万円となりました。このうち歯車及び歯車装置事業につきましては、2億52百万円増加いたしました。これは、バルブ・コントロールにつきましては、原子力発電所、輸出、船舶向けが減少したものの、火力発電所、上下水道、鉄鋼向け、補修部品等が増加いたしました。ジャッキにつきましては、鉄鋼、液晶関連向けの設備投資抑制により減少しました。その他の増減速機につきましては、ファンドライブが減少したものの、ミキサー、補修部品等が増加いたしました。歯車につきましては、自動車用、建設機械用が減少いたしましたが、鉄道・船舶向けが増加いたしました。
工事事業につきましては、火力発電所向けが減少いたしましたが、原子力発電所、石油、上下水道向けが増加したため、1億35百万円増加いたしました。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は材料費が減少したことにより前事業年度と比べ27百万円(同0.5%)減少いたしました。販売費及び一般管理費は人件費が増加したため、前事業年度と比べ69百万円(同3.7%)増加いたしました。
この結果、売上総利益は前事業年度と比べ4億15百万円(同16.0%)増加し30億6百万円となり、営業利益は前事業年度と比べ3億45百万円(同48.3%)増加し10億62百万円となりました。
(営業外収益、営業外費用)
営業外収益は受取保険金収入等が増加したことにより前事業年度と比べ3百万円(同18.9%)増加し23百万円となり、営業外費用は前事業年度と比べ9百万円(同32.0%)減少し、20百万円となりました。
この結果、経常利益は前事業年度と比べ3億59百万円(同50.9%)増加し、10億65百万円となりました。
(特別利益、特別損失)
特別利益は収用補償金等が減少したことにより35百万円減少し6百万円となりました。特別損失は製品保証引当金繰入額を計上したことにより60百万円となりました。
この結果、税引前当期純利益は前事業年度と比べ2億73百万円(同37.1%)増加し、10億11百万円となりました。
(法人税、住民税及び事業税)
法人税、住民税及び事業税は、前事業年度と比べ77百万円(同32.0%)増加し、3億20百万円となりました。また、法人税等調整額は4百万円となりました。
この結果、当期純利益は前事業年度と比べ2億14百万円(同45.4%)増加し、6億86百万円となりました。
なお、各事業部門の分析及びキャッシュ・フローの分析は、1[業績等の概要]に記載しております。