四半期報告書-第116期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)

(1) 業績の状況
①経営成績の分析
当社のセグメント別受注状況は、歯車及び歯車装置事業ではジャッキ及びその他の増減速機は増加いたしましたが、バルブ・コントロールが減少したため、受注は減少いたしました。歯車につきましても自動車用が減少したことにより受注は減少いたしました。これにより、歯車及び歯車装置事業の受注は減少いたしました。工事事業では火力発電所向け等が減少したことにより受注は減少いたしました。
その結果、当第1四半期累計期間の受注高は23億2百万円(前年同期比12.7%減)、売上高は17億1百万円(前年同期比23.4%減)となりました。一方、当第1四半期会計期間末の受注残高は30億98百万円(前事業年度末比24.1%増)となりました。
損益面につきましては、原価低減に努めた結果、売上原価が12億1百万円(前年同期比11.1%減)、販売費及び一般管理費は4億72百万円(前年同期比2.3%増)となりました。しかしながら、売上高が減少したため、営業利益は26百万円(前年同期比93.4%減)、経常利益は30百万円(前年同期比92.5%減)、四半期純利益は16百万円(前年同期比94.2%減)となりました。
各セグメントの業績は次のとおりです。
歯車及び歯車装置事業では、バルブ・コントロールの受注高は火力発電所、原子力発電所、輸出、上下水道、石油向けが増加したものの、鉄鋼、船舶、化学向け、補修部品が減少したことにより、前年同期比23.4%減少いたしました。売上高は、上下水道、鉄鋼、船舶、化学向けが増加したものの、火力発電所、原子力発電所、輸出、石油向け、補修部品が減少したことにより、前年同期比22.8%減少いたしました。ジャッキにつきましては、受注高は前年同期比23.4%増加いたしましたが、売上高は前年同期比4.2%減少いたしました。その他の増減速機につきましては、前年同期比で受注高は16.9%、売上高も2.0%増加いたしました。歯車の受注高及び売上高は、建設機械用、鉄道・船舶用、その他産業機械用は増加いたしましたが、自動車用が減少したことにより、受注高は前年同期比22.9%、売上高も前年同期比27.6%減少いたしました。以上の結果、歯車及び歯車装置事業では、受注高は前年同期比12.3%減少し、売上高は前年同期比16.9%減少いたしました。
工事事業につきましては、受注高と売上高はともに火力発電所、原子力発電所、石油化学、上下水道向けが減少したことにより、受注高は前年同期比13.8%減少し、売上高も前年同期比35.8%減少いたしました。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における財政状態につきましては、流動資産は前事業年度末に比べ6億58百万円減少し74億65百万円となりました。これは主にたな卸資産が1億27百万円増加いたしましたが、現金及び預金が3億48百万円、売上債権が4億85百万円減少したことによるものであります。
固定資産は前事業年度末に比べ48百万円増加し27億47百万円となりました。これは主に有形固定資産が37百万円減少いたしましたが、投資有価証券が44百万円、前払年金費用が43百万円増加したことによるものであります。
流動負債は前事業年度末に比べ5億56百万円減少し21億38百万円となりました。これは主に、環境対策引当金が23百万円増加いたしましたが、仕入債務が2億78百万円、1年内返済予定の長期借入金が24百万円、未払法人税等が2億9百万円、賞与引当金が1億58百万円減少したことによるものであります。
固定負債は前事業年度末に比べ58百万円減少し5億71百万円となりました。これは主に長期借入金が31百万円、環境対策引当金が23百万円減少したことによるものであります。
純資産は前事業年度末に比べ4百万円増加し75億3百万円となりました。これは主に利益剰余金が26百万円減少いたしましたが、その他有価証券評価差額金が29百万円増加したことによるものであります。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第1四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第1四半期累計期間における研究開発活動の金額は30百万円であります。
なお、当第1四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。