有価証券報告書-第119期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	5,429千円		5,375千円
未払事業税否認	10,384		6,317
たな卸資産評価損否認	125,622		104,752
賞与引当金否認	68,361		81,730
減価償却超過額	6,928		6,704
減損損失否認	76,704		80,518
一括償却資産超過額	2,909		3,778
投資有価証券評価損否認	1,375		5,227
新株予約権否認	388		-
資産除去債務否認	50,922		50,974
災害損失否認	10,821		10,821
その他	5,106		4,819
繰延税金資産小計	364,953		361,020
評価性引当額	△151,494		△159,111
繰延税金資産合計	213,459		201,909
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△42,691		△97,017
除去費用(有形固定資産計上分)	△1,098		△707
前払年金費用	△151,200		△164,349
繰延税金負債計	△194,990		△262,074
繰延税金資産負債の純額	18,468		△60,165

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2020年3月31日)		当事業年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.6% 1.1 △0.2 2.5 △0.2 △0.0 33.8		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率