有価証券報告書-第114期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払事業所税否認	5,907千円		5,563千円
未払事業税否認	6,124		14,292
たな卸資産評価損否認	86,916		90,497
賞与引当金否認	98,499		95,842
減価償却超過額	7,592		7,271
退職給付引当金否認	18,419		-
役員退職慰労引当金否認	237		-
減損損失否認	80,994		76,805
一括償却資産超過額	3,915		3,180
環境対策引当金否認	7,601		7,262
資産除去債務否認	62,986		56,714
災害損失否認	11,426		10,835
その他	3,889		6,826
繰延税金資産小計	394,512		375,091
評価性引当額	△159,534		△151,181
繰延税金資産合計	234,978		223,910
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△85,747		△51,110
除去費用(有形固定資産計上分)	△3,311		△2,897
特別償却準備金	△52,891		△40,244
前払年金費用	-		△24,626
繰延税金負債計	△141,950		△118,879
繰延税金資産の純額	93,028		105,030

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)		当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%		33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6		0.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3		△0.6
住民税均等割	2.6		2.1
評価性引当額の増減	0.0		△1.1
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.0		1.3
その他	△0.4		0.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.1		36.0

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3%から平成28年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.8%に、平成29年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.9%に、平成30年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は6,668千円減少し、法人税等調整額が9,576千円、その他有価証券評価差額金が2,908千円、それぞれ増加しております。