構築物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改定に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に対する影響額は軽微であります。

2017/06/28 13:14

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を当事業年度に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に対する影響額は軽微であります。

2017/06/28 13:14

#3 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 3～65年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3)リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。2017/06/28 13:14

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。
(会計方針の変更)に記載のとおり、法人税法の改定に伴い、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の方法を同様に変更しております。
当該変更によるセグメント利益に対する影響額は軽微であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。2017/06/28 13:14

#5 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1.当期増加額・減少額のうち主なものは次のとおりであります。

	当期増加額(千円)		当期減少額(千円)
2,615	工事部門	4,617	工事部門
構築物	17,049	工事部門	380	工事部門
機械及び装置	11,189	歯車及び歯車装置事業	896,861	歯車及び歯車装置事業
	1,600	全社(共通)	-	-

2.建設仮勘定のうち増加額の主なものは、本社工場変電設備更新(11,500千円)、工事事業の塀・緑化設備
(17,441千円)であります。

2017/06/28 13:14