訂正有価証券報告書-第112期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

4.引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与金の支払いに備えて、翌期賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
(3)役員退職慰労引当金
平成19年6月26日の定時株主総会の終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止致しました。既引当金残高は、各役員の退任時に当該役員に対し支給する金額をもって引当額を取り崩すこととしております。
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。
② 数理計算上の差異及び会計基準変更時差異の費用処理方法
会計基準変更時差異(1,603,277千円)については、15年による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
(5)環境対策引当金
「ポリ塩化ビフェニル(PCB)廃棄物の適正処理の推進に関する特別措置法」により処理することが義務付けられているPCB廃棄物の処理に係る費用の支出に備えるため、その処理費用見積額を計上しております。