(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で発生の翌事業年度から費用処理しておりましたが、前事業年度において確定給付年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、確定給付企業年金制度は退職した元従業員のみとなった結果、平均残存勤務期間が無くなったため、第1四半期会計期間より一括で処理する方法に変更しております。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当事業年度の営業利益及び経常利益がそれぞれ15,877千円減少し、税引前当期純利益が49,404千円増加しております。