四半期報告書-第121期第2四半期(令和4年7月1日-令和4年9月30日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数として10年で発生の翌事業年度から費用処理をしておりましたが、前事業年度において確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行したことに伴い、確定給付企業年金制度は退職した元従業員のみとなった結果、平均残存勤務期間が無くなったため、第1四半期会計期間より一括で処理する方法に変更してお
ります。
この変更により従来の方法によった場合に比べ、当第2四半期累計期間の営業利益及び経常利益がそれぞれ
12,060千円減少し、税引前四半期純利益が53,221千円増加しております。