(表示方法の変更)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「固定負債」の「繰延税金負債」124,629千円は、「流動資産」の「繰延税金資産」107,887千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」16,741千円として表示しており、変更前と比べて総資産が107,887千円減少しております。
(貸借対照表)
前事業年度において、「流動資産」の「受取手形」に含めていた「電子記録債権」は資産の総額の100分の5を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形」に表示していた1,218,529千円は、「受取手形」765,917千円、「電子記録債権」452,612千円として組み替えております。
(損益計算書)
前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は営業外収益の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた5,721千円は、「受取賃貸料」207千円、「その他」5,513千円として組み替えております。
前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払手数料」は営業外費用の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,686千円は、「支払手数料」1,504千円、「その他」4,182千円として組み替えております。