法人税
連結
- 2008年3月31日
- 12億9500万
- 2009年3月31日 +15.98%
- 15億200万
- 2010年3月31日 +8.12%
- 16億2400万
- 2011年3月31日 +101.05%
- 32億6500万
- 2012年3月31日 -32.5%
- 22億400万
- 2013年3月31日 -12.48%
- 19億2900万
- 2014年3月31日 +27.01%
- 24億5000万
- 2015年3月31日 +10.69%
- 27億1200万
- 2016年3月31日 +74.3%
- 47億2700万
- 2017年3月31日 -1.76%
- 46億4400万
- 2018年3月31日 -18.69%
- 37億7600万
- 2019年3月31日 +6.14%
- 40億800万
- 2020年3月31日 -28.64%
- 28億6000万
- 2021年3月31日 -30.91%
- 19億7600万
- 2022年3月31日 -6.48%
- 18億4800万
- 2023年3月31日 -8.98%
- 16億8200万
- 2024年3月31日 -6.66%
- 15億7000万
個別
- 2008年3月31日
- -1億4900万
- 2009年3月31日
- 8200万
- 2010年3月31日 +117.07%
- 1億7800万
- 2011年3月31日 -4.49%
- 1億7000万
- 2012年3月31日 +12.35%
- 1億9100万
- 2013年3月31日
- -1億5000万
- 2014年3月31日 -191.33%
- -4億3700万
- 2015年3月31日 -6.86%
- -4億6700万
- 2016年3月31日 -18.84%
- -5億5500万
- 2017年3月31日 -8.47%
- -6億200万
- 2018年3月31日
- -1億1100万
- 2019年3月31日
- 5200万
- 2020年3月31日
- -5200万
- 2021年3月31日
- -4100万
- 2022年3月31日
- 6億8300万
- 2023年3月31日 -92.39%
- 5200万
- 2024年3月31日
- -7億6900万
有報情報
- #1 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
- (未適用の会計基準等)2024/07/29 17:14
・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)
・「包括利益の表示に関する会計基準」(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会) - #2 税効果会計関係、財務諸表（連結）
- 2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳2024/07/29 17:14
前事業年度及び当事業年度は、税引前当期純損失であるため記載を省略しております。 - #3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
- 当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。2024/07/29 17:14
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理前連結会計年度(2023年3月31日) 当連結会計年度(2024年3月31日) その他 - % 0.3 % 税効果会計適用後の法人税等の負担率 - % 81.5 % - #4 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
- (注1) 「現金及び預金」「受取手形及び売掛金」「支払手形及び買掛金」「短期借入金」「未払金」「未払法人税等」「リース債務」については、そのほとんどが短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。2024/07/29 17:14
(注2)市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」に含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。