有価証券報告書-第93期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金(注)2	13,662		12,298
賞与引当金	198		245
未払費用	350		436
関係会社出資金評価損	98		119
貸倒引当金	22		71
減損損失	663		564
在外子会社の繰越税額控除	2,064		3,637
その他	6,461		3,886
繰延税金資産小計	23,521		21,259
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△12,431		△11,188
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△6,519		△6,313
評価性引当額小計(注)1	△18,951		△17,501
繰延税金資産合計	4,570		3,758
繰延税金負債	△915		△537
繰延税金資産純額	3,655		3,220
繰延税金負債
前払費用	△258		△80
退職給付に係る資産	△766		△876
その他有価証券評価差額金	△210		△1
減価償却費	△370		△229
在外関係会社の留保利益	△1,828		△1,884
その他	△94		△702
繰延税金負債合計	△3,529		△3,774
繰延税金資産	915		537
繰延税金負債純額	△2,614		△3,236

(注) 1 評価性引当額が1,449百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社及び連結子会社において減損損失に係る評価性引当額等が206百万円減少し、当社及び連結子会社において繰越欠損金に係る評価性引当額が1,243百万円減少したことに伴うものであります。
2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	582	415	189	118	-	12,357	13,662
評価性引当額	△582	△415	△189	△118	-	△11,126	△12,431
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	1,231	1,231

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金13,662百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産1,231百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,231百万円は、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高 610百万円(法定実効税率を乗じた額)、KASAI MEXICANA S.A. DE.C.V. における税務上の繰越欠損金の残高267百万円(法定実効税率を乗じた額)及び河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高353百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:百万円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	201	189	118	-	491	11,297	12,298
評価性引当額	△201	△189	△118	-	△491	△10,187	△11,188
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	1,110	1,110

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金12,298百万円(法定実効税率を乗じた額)については、繰延税金資産1,110百万円を計上しております。当該繰延税金資産1,110百万円は、河西サポートサービス株式会社における税務上の繰越欠損金の残高1百万円(法定実効税率を乗じた額)、河西工業ジャパン株式会社における税務上の繰越欠損金の残高89百万円(法定実効税率を乗じた額)、KASAI UK LTDにおける税務上の繰越欠損金の残高690百万円(法定実効税率を乗じた額)及びKASAI MEXICANA S.A. DE.C.V. における税務上の繰越欠損金の残高328百万円(法定実効税率を乗じた額)について認識したものであります。
当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、日本及びメキシコにおいては10年、英国においては無期限で繰越控除が可能で、かつ、今後回収可能性があると判断し、評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	-	%	30.6	%
(調整)
永久に損金に算入されない項目	-	%	8.9	%
住民税均等割	-	%	1.1	%
評価性引当額純増減	-	%	15.9	%
子会社税率差異影響	-	%	11.3	%
持分法による投資損益の影響	-	%	△3.9	%
外国源泉税額	-	%	14.5	%
在外子会社の留保利益	-	%	2.7	%
その他	-	%	0.3	%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-	%	81.5	%
(注)前連結会計年度は税金等調整前当期純損失であるため、記載を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。